コンビニ4社 2月期営業減益 値下げ・PB 収益悪化に拍車 

April 16 [Fri], 2010, 11:28
 セブン−イレブン・ジャパン、ローソンなど大手コンビニエンスストア4社の2010年2月期決算(単体)が14日出そろい、全社が営業減益となった。たばこ自動販売機の成人識別カード「タスポ」を持たない顧客の来店が増えた“タスポ効果”などで、サークルKサンクスを除く3社が過去最高の営業利益を記録した09年2月期から一転、消費不振が業績に重くのしかかった。

 営業減益はそれぞれ、セブン−イレブン・ジャパンとサークルKサンクスが2年ぶり、ローソンが7年ぶりで、ファミリーマートは3年ぶり。ローソンの新浪剛史社長は同日の決算会見で、「従来型のコンビニは衰退期に入った」と話し、百貨店や総合スーパーなどに続き、業績が堅調だったコンビニも潮目が大きく変わったことを印象づけた。

 10年2月期はタスポ効果の剥落(はくらく)や夏場の天候不順によるアイスクリームなどの夏物商品の不振が響いた。これに加え、消費者の低価格志向に対応しようとおにぎりなどの商品の値下げや低価格のプライベートブランド(PB、自主企画)商品を拡充したことが収益の悪化に追い打ちをかけた。低価格志向が強まる中、「(コンビニは価格が)高いというイメージがあり、顧客が他に流れた」(ローソンの新浪剛史社長)という。

 今後の消費動向について、各社は厳しく見ている。セブン&アイ・ホールディングスの村田紀敏社長は「(10年2月期よりは)良くなっているが、一般商品を中心に低価格志向は強く、自立的な回復には至っていない」と指摘。サークルKサンクスの中村元彦社長も「消費は底を脱したが、夏までは厳しい」とみている。

 ただ、こうした市場見通しのなかでも、各社の11年2月期の業績予想は、おおむね前期並の営業利益を確保できるとしている。集客力の改善に向けて、今後手を打つ新サービスや商品開発で相応の効果を見込んでいるためだ。

 具体的には、セブン−イレブンは、高齢者を中心に利用が増えているコンビニ店舗で日用品の扱いを増やすなど売り場改革を進めるという。ローソンとサークルKサンクスは、それぞれドラッグストア(DS)チェーンと提携し、コンビニとDSを融合した新業態を展開する計画だ。見込み通り集客力を高め、収益を再び上昇軌道に乗せることができるのか。各社の戦略が問われることになる。(松元洋平)

【4月15日8時16分配信 フジサンケイ ビジネスアイ
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