JR西歴代3社長、強制起訴へ 神戸第1検審が起訴議決(産経新聞)

March 27 [Sat], 2010, 17:39
 兵庫県尼崎市で平成17年4月、乗客106人が死亡したJR福知山線脱線事故で、神戸第1検察審査会は26日、業務上過失致死傷罪で遺族から刑事告訴され、嫌疑不十分で不起訴となったJR西日本の井手正敬元相談役(74)ら歴代3社長について、起訴すべきだと議決した。審査会の議決に法的拘束力をもたせた改正検察審査会法に基づき、今後、裁判所が指定する弁護士が検察官役となって3社長を強制起訴する。昨年5月の同法施行以降、起訴議決が出たのは明石歩道橋事故に続き全国2件目。

 他に議決の対象となったのは、事故当時それぞれ会長、社長だった南谷昌二郎(68)、垣内剛(65)の両氏。事故をめぐっては、すでに神戸地検が山崎正夫前社長(66)を業務上過失致死傷罪で在宅起訴しており、JR西は昭和62年の創業以来の歴代社長6人のうち、4人が起訴される極めて異例の事態となる。

 神戸地検は昨年7月、事故現場が急カーブに付け替えられた際に鉄道本部長だった山崎前社長のみを「事故防止のために自動列車停止装置(ATS)を整備することを怠った」として在宅起訴。一方で井手元相談役ら3人については「安全対策を山崎前社長に委任していた」と不起訴処分とした。これを不服とした遺族らの申し立てを受けた同審査会は10月、起訴相当と議決。しかし地検が12月に改めて不起訴としたため、遺族や地検の検事から意見聴取するなど再審査を進めていた。

 改正検審法は、市民からくじで選ばれた審査員11人中8人以上が再審査で「起訴すべきだ」と判断した場合、指定弁護士が強制起訴すると規定。神戸第2検察審査会が1月27日に全国初の起訴議決を出した明石歩道橋事故では、指定弁護士3人が元副署長(63)の強制起訴へ向けた準備を進めている。

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遺体を取り違え 都監察医が解剖 警視庁誤搬送(産経新聞)

March 27 [Sat], 2010, 4:13
 東京都監察医務院が、行政解剖の不要な男性の遺体を別の男性と取り違え、誤って解剖していたことが23日、分かった。警視庁城東署が遺体を取り違えて医務院に搬送し、監察医も解剖対象の遺体に付けられていた目印を確認しなかったことが原因とみられる。

 同署や医務院によると、誤って解剖されたのは、今月7日に東京都江東区の自宅で死亡しているのが見つかり、病死と判明した75歳の男性。解剖は不要とされ、同署の霊安室に安置された。霊安室には、死因不明で解剖が必要と判断された同区の男性(84)の遺体も安置されていたが、同日午後、同署員が解剖不要の男性を誤って医務院に移送したという。

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