事業仕分けは正義か?蓮舫「小学校で英語教育いらない」一方徹底した天下り狩りも

December 01 [Tue], 2009, 8:40


ビジュアル的な問題か、事業仕分けでは蓮舫氏に注目が集まることが多い。
委員の一人は「小学校で英語教育いらない」と言い放った。

仕分けで英語ノート「廃止」、教師から反対殺到

小学校で英語教育が必要かは議論が分かれるところだが、自民党時代に既に実施されることが決定している。
さすがに小学校英語教育の廃止までは提言しなかったが、その中の「英語ノート」が予算削減のやり玉に挙がった。

これに対して、「教師は反対殺到」とのことだが、日教組は自民党がごり押ししたことには反対するはずである。ということは、ここで騒いでいるのは反日教組の右翼系教師ということになるだろう。

蓮舫氏らはこの英語ノートを「デジタル化してダウンロードすればいい」と主張しているが、反対派は「デジタル化でネット配信にすれば多額の著作権料が必要」 などと言っている。

教科書を執筆するのに著作権が発生するとは驚いた。印刷物にすれば著作権は消滅するのだろうか?

どうも背景に天下りの臭いが漂っている。
あの八ッ場ダムでも結局騒いでいたのは一部の利権関係者だけだった。
だいたい、何事でも予算がらみで騒ぐ場合は利権が関係しているのである。

今回の事業仕分けには行き過ぎも見受けられるが、基本的には天下り狩りが目的である。自民党の残党狩りの意味合いもあるだろう。

「天下りは認めない」 民主党が強気だったワケ 

≪政府の行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)が実施した「事業仕分け」は、天下り法人への切り込みが目立った。官庁OBを抱えている独立行政法人や財団法人に委託する事業は、内容よりも「天下り」の言葉が先行し軒並みバッサリ。郵政会社社長に旧大蔵省OBをすえて批判を受けたことを跳ね返えそうとするかのように「天下り」には厳しい判定が相次いだ。≫

※厚生労働省のグローバル人材育成支援事業では、請け負った財団法人「海外職業訓練協会」が対象。

※同じ厚労省の「若者自立塾」事業(概算要求額約4億円)は、受託する日本生産性本部が27人の天下りを抱えている。

※文部科学省所管の独法「国立青少年教育振興機構」でも文科省担当局長は「理事8人のうち2人が文科省OB」と“告白”。

※外務省の日本国際問題研究所には「外務省の丸抱え機関」。

こういったふざけた天下り機関をあぶり出して根絶やしにするのは大賛成である。
日本国は天下り関連で毎年数十兆円の無駄金を浪費し続けてきたのである。事業仕分けで削減した金額などまだまだ雀の涙である。

今回の事業仕分けで最大の無駄飯喰らいが外務省であることが明らかになった。単にとろいから発覚しやすかっただけかもしれないけど…。

外交官「ベラボー手当」今すぐ削るべし

●プールやテニスコートの設備費まで要求

≪俗に「大使を3年やれば都心に豪邸が建つ」といわれる。それほど、外交官の厚遇はベラボーだ。≫

一方明らかにやりすぎは漢方薬。これには非難囂々である。世の中には熱狂的な漢方ファンも多い。

長妻厚労相が「漢方薬」保険適用外に異議

しかし、製薬会社も天下りの巣窟。しかも漢方系といったら…。


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大和
ー文科省が日本を滅ぼすー
事業仕分けは、如何に日本の官僚が腐敗しているかを明らかにしました。官僚が思いつきのデタラメ行政を行っていては、経済が落ち込むのも当然です。
日本社会の致命的な問題点は、文科省と学校がとことん腐敗していることです。
大学が天下り機関に変わり、世界最低にまで堕落しています。教育学部が文科省官僚の天下り機関となり、読み書き計算の指導技術も身に付けない教員を作っています。
不登校、退学者20万人、引きこもり、ニート60万人を作る学校は、教育機関の資格がありません。学習塾や家庭教師が居なければ基礎学力を身に付けさせられない学校教員は、現在の半分の給与さえ受け取る権利が無いですよ。
知識時代に、官僚が教育を腐敗させる国が成長する筈がありません。失業も倒産もデフレも、教育戦略無き腐敗官僚の悪政が原因です。
文科省官僚こそ、日本社会を衰弱させる悪性腫瘍です。「『おバカ教育』の構造」(阿吽正望 日新報道)を読むと、すべてのイカサマが分かります。絶対に許せません。
事業仕分けで、文科省を廃止すべきでした。
December 07 [Mon], 2009, 0:23
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