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トヨタ訴訟を前に審問で競い合う弁護士ら / 2010年03月29日(月)
 【サンディエゴ】トヨタ自動車に対する訴訟が全米のどの司法管轄区で開かれるべきかを決定するため20数人の弁護士らが判事団を前に一人1分半の弁論を繰り広げる予定だ。

 トヨタ車の意図しない急加速事故で、各弁護士はトヨタに対する訴訟で代表となるために自分の地元で行われるよう躍起となっている。トヨタは今回、世界で約800万台のリコール(回収・無償修理)を発表している。焦点となっているのは巨額の弁護士費用で、ほんの一握りの弁護士だけが手にできる。公判が開かれる場所に近い弁護士が、訴訟で代表役を務める可能性が高い。

 全米で、死亡事故やけが、さらにリコール問題で所有車の価値が低下してしまったことに対するトヨタの責任を問う約100件の訴えが起こされている。しかし、複数の司法管轄区にまたがる訴訟を監督するJPML(Judicial Panel on Multidistrict Litigation)と呼ばれる判事団は、訴訟プロセスを円滑にするために、これらの訴えを少数の訴えにまとめ、一つ、もしくは幾つかの司法管轄区に限定するものとみられる。

 これにより、数人の弁護士だけが実際に訴訟で原告の訴えを展開できることになる。弁護士らは非公式だが激しい競争の下で、訴訟を代表するリーダーを自ら決定するが、その際、任命された判事もそのプロセスに加わる。

 弁護士らは25日、全米19管轄区のうちのひとつで公判が開かれればよいとしているが、トヨタは同社の米国拠点があるカリフォルニア州での公判を望んでいる。判事団は公判を開く場所をどの管轄区にでも決定でき、その数の決定に関しても大幅な裁量権を持っている。この決定は今後2-6週間で明らかにされる見込み。

 トヨタ広報担当者は、同社のコメントはないと回答している。

【3月26日9時57分配信 ウォール・ストリート・ジャーナル
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20100326-00000302-wsj-int

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