築地市場移転で都譲歩、民主は予算案賛成へ(読売新聞)

March 31 [Wed], 2010, 6:22
 東京・築地市場の移転問題を巡り、東京都議会第1党の民主党は27日、移転関連費用を盛り込んだ予算案に賛成することを決めた。

 これを受け、江東区豊洲地区の用地購入費約1260億円を削除する民主の修正案が、予算特別委員会に提出される事態は回避され、30日の本会議で予算が成立する見通しとなった。

 移転問題を巡って、民主は高濃度の有毒物質が検出された同地区への移転計画を中断し、築地の再整備を検討することなどを求めていたが、議論が平行線をたどったため、今月24日に修正案を公表していた。

 これに対し、都は「移転予定地の安全を議会が判断するまで用地の取得を進めない」という趣旨の譲歩案などを民主側に示し、民主は、この内容を付帯決議に盛り込むことで予算案に賛成することを決めた。

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規制改革分科会、29日に初会合(時事通信)

March 29 [Mon], 2010, 21:11
 枝野幸男行政刷新担当相は26日午前の閣議後の記者会見で、行政刷新会議(議長・鳩山由紀夫首相)の下に設置された規制・制度改革に関する分科会の初会合を29日に開くと発表した。初会合では今後の検討テーマなどを決め、環境、医療、農業などの分野の改革案を6月をめどにまとめる予定だ。
 分科会会長に大塚耕平内閣府副大臣、会長代理に田村謙治内閣府政務官が就任。民間からは、前身の規制改革会議で議長を務めていた草刈隆郎日本郵船相談役を含め15人がメンバーに起用された。 

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骨格発表、首相は了解済み=亀井氏、閣内の批判に反論−郵政改革(時事通信)

March 29 [Mon], 2010, 10:50
 亀井静香金融・郵政改革担当相と原口一博総務相が発表した郵政改革の骨格に仙谷由人国家戦略担当相ら閣僚から批判が出ていることについて、亀井担当相は25日、「総理と話して発表した」と述べ、鳩山由起夫首相の了解を得た上での発表だと反論した。都内のホテルで記者団の質問に答えた。 

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普天間 米、現行案履行要求へ 下旬の外相会談 変更なら継続使用(産経新聞)

March 27 [Sat], 2010, 16:48
 【ワシントン=佐々木類】オバマ米政権は、今月下旬に行う方向で調整中の日米外相会談で、沖縄県の米軍普天間飛行場(宜野湾(ぎのわん)市)移設問題に関し、日本側に名護市辺野古のキャンプ・シュワブ沿岸部へ移設するとした現行案の履行を改めて求める方針だ。

 「現行案が最善」との立場をとる米政府は、日本側が現行案を変更した場合、普天間飛行場を継続使用せざるを得ないとの判断を強めており、シュワブ沿岸部以外の移設先を検討中の鳩山由紀夫首相は一層苦しい立場に追い込まれそうだ。

 日本政府は現在、辺野古のキャンプ・シュワブ陸上案を軸に、米軍ホワイトビーチの埋め立て案なども検討している。23日には鳩山首相が平野博文官房長官、岡田克也外相、北沢俊美防衛相らと政府案の調整を行う予定だ。

 一方、米政府は普天間飛行場の移設先に関し、現行案が「最善」との立場を変えていない。理由は「米政府は何年にもわたって多くの別の解決策を研究し、現行案以外の問題点や弱点を指摘できる」(キャンベル国務次官補)からだ。

 実際、日本政府内で浮上している移設先は、地元沖縄側が反対だったり、海兵隊の航空兵力と地上部隊の一体的な運用上、移設が困難だったりする場所ばかりだ。

 ただ、沖縄県の負担軽減に配慮する日本側へも理解を表明。日米関係の決定的な悪化を避けるため、日本政府に対し、「米国は日本とともにさまざまな異なる可能性に向き合う用意がある」(キャンベル氏)との意向を伝えている。

 米政府は、外相会談などを通じて普天間飛行場の継続使用の可能性をにじませることで、日本側に現行案の履行を強く迫る考えだ。

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檀家に振り込め詐欺防止を説法…住職が一肌(読売新聞)

March 27 [Sat], 2010, 2:33
 警視庁多摩中央署は25日、東京都多摩市にある寺の住職16人に「振り込め詐欺被害防止アドバイザー」を委嘱し、うち7人が同市和田の「高蔵院」で研修を受けた。

 高齢者が多い檀家(だんか)に法要などの際に注意を促してもらおうと、同署が同市仏教会(16寺、大内義雄(ぎおう)会長)に提案した。

 同署管内では昨年、振り込め詐欺が17件発生し、そのうち60歳代以上の被害が12件を占めた。研修会では、生活安全課員が振り込め詐欺の手口を説明し、〈1〉家族間で愛犬の名前など合言葉を決める〈2〉ATMの利用限度額の引き下げ〈3〉不審な電話があったら110番――という防止策を紹介。檀家に渡してもらう啓発チラシも配布した。

 大内会長は「檀家には仏の話はしていたが、詐欺防止の話をするのはいい考えだ。非常に勉強になった」と話していた。

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<公明>神崎、坂口氏が議員辞職、引退へ 世代交代を加速(毎日新聞)

March 26 [Fri], 2010, 13:37
 公明党の神崎武法元代表(66)=衆院比例代表九州ブロック=と坂口力元厚生労働相(75)=同東海ブロック=が任期途中で衆院議員を辞職し、政界を引退する意向を固めたことが22日、分かった。党内の世代交代を進める狙いがあり、両氏が辞職した場合、比例九州で遠山清彦前参院議員(40)、比例東海で伊藤渉前衆院議員(40)が繰り上げ当選する。

 自公連立政権を支えた両氏の引退で、自民、公明両党の距離は一層広がるとみられる。

 神崎氏は1983年衆院選で初当選し9期目。93年発足の細川護熙連立政権で郵政相、98年から06年まで党代表を務め、99年の自民、自由、公明3党連立政権発足にかかわった。月内にも衆院議員を辞職し、政界を引退する方向だ。

 一方、坂口氏は72年に初当選し11期目。細川政権で労相、小泉純一郎政権で厚労相を務めた。議員辞職は今夏の参院選後になる見通しだ。【田所柳子】

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最高裁判事に岡部喜代子氏、歴代4人目の女性(読売新聞)

March 25 [Thu], 2010, 19:57
 政府は19日の閣議で、4月5日に定年退官する藤田宙靖(ときやす)・最高裁判事の後任に、慶応大の岡部喜代子教授(60)(民法)を任命することを決めた。

 発令は4月12日付。女性の最高裁判事は歴代4人目。現役の最高裁判事には2008年9月に任命された元労働省局長の桜井龍子氏(63)がおり、最高裁の現職裁判官15人のうち同時期に女性が2人務めるのは初めて。藤田氏と同じ学者出身者の中から人選が行われた。

 最高裁判事の任命は民主党が政権に就いて以来、5人目になるが、官邸サイドからは最高裁の判事に「女性が少ない」という意見が上がっていたといい、これが女性民法学者の起用につながったとみられる。

 最高裁に女性判事が初めて誕生したのは1994年の細川政権時で、当時の細川首相は「重要ポストに女性を起用する姿勢を連立政権として定着させたい」と述べて、元労働省局長の高橋久子氏を起用した。

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障害者自立支援法訴訟 国と初の和解…さいたま地裁(毎日新聞)

March 24 [Wed], 2010, 12:47
 障害者自立支援法で定める福祉サービス利用料の原則1割負担(応益負担)は「生存権を侵害して違憲」として、埼玉県内に住む障害者12人が、国などに負担廃止などを求めた訴訟は24日、さいたま地裁(遠山広直裁判長)で和解が成立した。他に同種の訴訟を全国13地裁に59人が起こしたが、原告側と国は法を廃止することで1月に基本合意。4月までに各地裁で順次和解が成立する見通し。

 和解内容は「基本合意」に沿い、▽国は速やかに応益負担を廃止し、2013年8月までに新制度を制定する▽国は、障害者の意見を十分踏まえず拙速に制度を施行して障害者の尊厳を深く傷つけたことに、心から反省の意を表明する▽新制度制定に障害者が参画する−−など。

 障害者自立支援法は自公政権下の05年10月に成立した。

 収入に応じて福祉サービス利用料を支払う「応能負担」から、障害が重いほど負担が増す「応益負担」に転換したため、多くの障害者が「生存権や平等権を定めた憲法に違反する」などと反発。政権交代後の昨年9月、長妻昭厚生労働相が法の廃止を表明し、国と原告、弁護団が基本合意を締結した。【飼手勇介】

 ◇障害者自立支援法◇

 「小泉改革」の一環として05年10月に成立した。身体、知的、精神の3障害に対する福祉サービスを一元化し、障害者が自立した生活をできるように支援することが目的。一方で、財源を安定させるため、収入に応じて福祉サービスの利用料を支払う従来の「応能負担」を転換し、収入に関係なく利用料の原則1割を自己負担する「応益負担」を導入した。

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老人施設「たまゆら」火災で運営団体のNPO認証を取り消し(産経新聞)

March 23 [Tue], 2010, 20:54
 群馬県は18日、昨年3月の火災で入所者10人が死亡した同県渋川市の老人施設「静養ホームたまゆら」を運営する「彩経会」のNPO法人の設立認証を取り消したと発表した。特定非営利活動促進法に基づくもので、県では理事長の高桑五郎被告(85)らが業務上過失致死罪で起訴されたことなどで「重大な法令違反があり、改善も見込めない」と判断した。

 県NPO・ボランティア推進課によると、法令違反でのNPO法人の設立認証取り消しは県内初。

 彩経会は平成11年9月20日にNPO法人として認証を受けた。昨年3月19日に発生した火災で、高桑被告ら役員2人が起訴され、火災後は、同法が定める年1回以上の総会や、監査も行われていないなどの法令違反があった。

 また、高桑被告と義妹2人の計3人が役員となり、3親等以内の親族は2人以内という規定などにも違反していた。

 設立認可取り消しを受け、県は同日、前橋地方法務局に登記抹消の申請を行った。今後、解散手続きが前橋地裁によって進められ、債務の整理などが行われる見通し。

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北教組逆ギレ?国会追及の議員を呼び捨て批判 日高支部内で文書配布(産経新聞)

March 20 [Sat], 2010, 18:05
 政治資金規正法違反容疑で組合本部の幹部が逮捕された北海道教職員組合(北教組)のうち日高郡などを管轄する北教組日高支部で学校の卒業式・入学式での国歌・国旗の適切な取り扱いをさせない「闘争マニュアル」を作成したり勤務時間中に組合文書が学校間でやりとりされていた問題で、この問題を国会で取り上げた議員らを批判する組合文書が学校に配布されていたことが17日わかった。事件を機に強まる批判に北教組側が危機感を強めた格好で、この問題は今後の国会審議でも取り上げられそうだ。

 この文書は3月4日付で支部内の学校に配布された「提出物確認と自民党などからの組織攻撃を許さない当面のとりくみについて(連絡)」と題する文書。冒頭に「※重要!!」と記され、「いま自民党は手に入れた『FAX送信票』『支部日の丸・君が代方針案』を“物証”として示しながら、国会での馳浩、義家らによる追及など、北教組攻撃を一挙に強めてきています」などと北教組の事件を国会で取り上げた義家弘介参院議員らを呼び捨てに。「怒りを込めて組織破壊・分断を許さないことを第一義的に考え、原則的に組織的に対応します」などとして組合員に指示に従うよう促している。

 具体的には組合間の連絡は今後、校内FAXではなく郵便か電話にし、報道機関の取材には「ノーコメント」を通すよう箝口(かんこう)令を指示。先に出された卒業式・入学式での国歌斉唱や国旗掲揚を阻止する闘争を今後も継続するためにさまざまな指示が出されている。

 北教組日高支部内では勤務時間に公然と、組合文書がFAXでやりとりされ、公務員に定められた「職務専念義務」に違反するなどとして文部科学省が実態調査を進める意向を示していた。また同支部内で配布された国旗掲揚・国歌斉唱を阻止に向けた「マニュアル」では、「校長への抗議」「立て看板の設置」「式典当日の進行表から国旗国歌の文言の排除」「ワッペン・リボンの着用した戦い」「式典会場でなく校舎屋上への掲揚に変えさせる取り組み」「可能な限り見えない位置での掲揚」など−綿密な戦術が段階別に示され、校長への交渉材料に「町から(学校への)の依頼業務の拒否」「超過勤務の拒否」「新規の教育研究活動などへの非協力」などを組合の「対向戦術」として突きつけるよう組合員に呼びかけ、国会でも問題視されていた。

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