<ノーベル平和賞>歴代受賞者が集う国際会議、広島開催決定(毎日新聞)

May 29 [Sat], 2010, 8:53
 歴代のノーベル平和賞受賞者が集まる国際会議「ノーベル平和賞受賞者世界サミット」が11月、被爆65年を機に広島市で開催されることが決まった。広島県の湯崎英彦知事と広島市の秋葉忠利市長が28日、発表した。受賞者や関係者ら約100人が参加し、「ヒロシマの遺産・核兵器のない世界」をテーマに討議。核兵器廃絶への願いと道筋を最終宣言に盛り込み、被爆地から世界に発信する。

 サミットは、99〜07年はサミット事務局のあるローマで、08年は世界人権宣言60周年を記念しパリで、09年は壁崩壊20周年を機にベルリンで開催された。11回目の今回、被爆65年の広島がアジアで初めて選ばれた。

 会期は11月12〜14日の予定で、招待者などの詳細は今後、サミット事務局と協議する。最終日には、世界で優れた平和活動を行った人物に「平和サミット賞」を贈り、最終宣言を発表する。

 会期中の11月13、14日には、横浜市でアジア太平洋経済協力会議(APEC)の首脳会議があり、オバマ大統領が出席予定。秋葉市長は「オバマ大統領ら核兵器保有国などのトップにも(受賞サミットを機に)広島に来ていただき、被爆者と対話してもらい、核兵器をなくすことを緊急の課題と考えてほしい」と話している。【樋口岳大、寺岡俊】

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ライター安全規制を決定…既存品の9割以上(読売新聞)

May 26 [Wed], 2010, 16:28
 ライターの火遊びが原因とみられる火災が相次いだ問題を受け、経済産業省の作業部会は21日、国内で流通するほぼすべてのライターに、子どもが簡単に着火できない仕組み「チャイルドレジスタンス」(CR)を導入するよう義務付ける安全規制に乗り出すことを決めた。

 同省は年内にも必要な法令を施行、在庫品解消のためなどの猶予期間を設けた後、来年夏頃から既存品の販売を禁止する方針。

 販売禁止の対象となるのは、着火が容易なライターで、使い捨てタイプのほか、ガス注入式であっても樹脂製で安価な汎用品ライターも対象になる。また、ピストル形など子どもの興味を引きそうな形状のライターの販売も禁じられる。高級ブランド品など子どもが扱う機会が少ないと思われるものは対象外で、国内に流通する年間約6億個のライターのうち、9割以上が対象となるとみられる。

 CRについては、すでに欧米で〈1〉着火ボタンを子どもの力では押せない重さにする〈2〉ストッパーを外してから着火ボタンを押すなどの2段階操作にする――といった基準が導入されており、ほぼ同様の内容で、日本工業規格(JIS)の作業部会が8月までにとりまとめる見込み。

 ライターの規制については、昨年12月から同省が検討を始めたが、今年2月以降、火遊びが原因とみられる火災で子どもが犠牲になるケースが東京都や北海道、宮城県などで相次ぎ、方針決定を急いでいた。

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諫早干拓地堤防開門 地元対策怠り迷走 結論ありき、普天間酷似(産経新聞)

May 20 [Thu], 2010, 4:54
 国営諫早(いさはや)干拓事業(長崎県諫早市)をめぐり、赤松広隆農水相は今月中に潮受け堤防の排水門を開門するかどうかを発表する。政府・与党では「開門すべきだ」との意見が大勢だが、地元・長崎県は「結論ありきで事を進めた」と強く反発。地元対策を怠り迷走する構図は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設問題と酷似する。鳩山由紀夫首相が提唱する「地域主権」の金看板はどこにいったのか。混乱の現場を訪ねた。(松本浩史)

 ◆農家「計画立たぬ」

 東京ドーム約150個分がスッポリ収まる約670ヘクタールの広大な農地に収穫期を迎えたタマネギやキャベツの畑が広がる。日よけ帽子をかぶった女性が、収穫した野菜を手際よく段ボール箱に詰める。約40の農家・法人が入植するこの地が干潟だったとは思えないが、農家は今年に入り、不安を募らせる。

 干拓事業に関する政府・与党の検討委員会(座長・郡司彰農水副大臣)が4月28日、諫早湾奥に位置する潮受け堤防(総延長約7キロ)の排水門を開き、有明海の環境への影響を調査すべきだとする報告書を赤松氏に提出したからだ。開門すれば、農業用水として利用する調整池に海水が入り、農地は使えなくなる。

 「アラキファーム」の荒木一幸諫早営業所長は「新しいトラクターを導入していいのかどうか。今後の計画が立てられない…」とこぼす。入植を決断したのは政府が平成16年5月、開門調査を実施しても成果が不明確だとの方針を示したからだ。まさか今になって開門が再び取りざたされるとは思いもよらなかった。

 ◆識者の意見聞かず

 4月15日、熊本県の長洲(ながす)港に係留されたフェリーに長崎県の農漁業者らとの意見交換会に向かう赤松氏の姿があった。あいさつ名目で訪ねた中村法道(ほうどう)長崎県知事ら県幹部は入室が許されたのを幸いに、長崎県多比良(たいら)港到着までの約20分間、県の考え方を必死に説明した。

 「開門調査が行われれば農地に必要な水を確保できなくなる。洪水や高潮の水害に再びさらされる」

 赤松氏はしきりにうなずき、熱心に聞き入ったため、出席者の一人は「聞き入れてくれた」と思った。その後の意見交換会では発表者9人のうち賛成者は1人しかおらず、ここでも赤松氏は聞き役に徹した。

 だが、終了後の記者会見で「長崎にもいろいろな声があることが分かってきた」と述べただけ。藤井健(たけし)副知事は「開門をすでに決めていたのではないか。十分議論されずに開門の結論が出た」と指摘する。

 確かに検討委は3月9日〜4月27日に計7回開かれたが、この間に海洋環境工学など識者から意見を聞いた形跡はない。長崎県などに十分な説明は今もない。

 ◆「知事選の報復か」

 堤防の開門問題が急浮上したのは、2月21日に投開票が行われた長崎県知事選の最中だった。推薦候補を擁立した民主党は露骨に業界団体を引き締めたため逆に反発を招き、中村氏に惨敗した。赤松氏が検討委設置を表明したのは知事選のわずか2日後だった。

 このため、「開門は中村氏への嫌がらせではないか」(県関係者)、「知事選以上に圧力をかけることで参院選での農漁業者の支持獲得に結びつけようとしているのでは」(自民党中堅)との声が相次ぐ。

 政府の拙速な進め方に対し、民主党長崎県連は4月3日、「排水門の開放は行わない」との方針を決定したが、政府・民主党本部からは個別に何の接触もない。同県連の渡辺敏勝幹事長は苦々しげにこう言った。

 「鳩山政権は地域主権を掲げているのに、地方の声を一切聞かないというのはどうか…」

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医療法人の一般病院、黒字が13年ぶりの70%割れ(医療介護CBニュース)

May 14 [Fri], 2010, 11:24
 医療法人が経営する一般病院の2008年度の黒字比率(経常利益が黒字)が、1997年度以来13年ぶりに70%を割ったことが、厚生労働省の病院経営管理指標調査の結果で明らかになった。一般病院の黒字比率が減少したのは3年連続。一方、自治体病院では、一般病院の黒字比率が前年度より11ポイント増えたものの、医業利益率が大幅に低下したことから、報告書では「他会計繰入金の増加による影響が含まれる」との見方を示している。

 調査は昨年秋、厚労省の委託を受けた日本経済研究所が実施。医療法人が運営する5713病院と1425の公的病院(自治体や社会保険関係団体など)に調査票を送付し、1633病院(医療法人1030、公的603)から有効回答を得た。

 経営主体別の黒字比率を見ると、医療法人立では、療養型病院が前年度より3.3ポイント増の84.6%だったが、一般病院(69.3%)、ケアミックス病院(74.1%)、精神科病院(82.7%)は軒並み減少した。一方、公的のうち自治体立では、一般病院が36.1%で11ポイント増えたのに対し、ケアミックス病院は3.3ポイント減の28.7%だった。
 医業収益を医業利益で割った医業利益率は、医療法人立の一般病院と療養型病院で減少傾向が見られ、400床以上の一般病院でマイナスとなった。自治体立では、一般病院とケアミックス病院の利益率が大幅に低下した。

■1件当たりの未収金、06年度比9.8%増

 今回は未収金に関する調査も初めて行い、06、07、08年度の状況を集計した。08年度の未収金の平均額は1医療機関当たり約5965万円、許可病床100床当たり約2524万円で、過去3年間ほぼ横ばいだったが、1件当たりの平均額は1万8570円で、06年度に比べて9.8%増加していた。


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枝野氏「母国の子は支給対象外」(産経新聞)

May 11 [Tue], 2010, 21:38
 枝野幸男行政刷新担当相は9日、さいたま市内で記者団に子ども手当の在り方に関し「(子供が)日本に住んでいるのが基軸」と述べ、在日外国人が母国に残している子供は対象外とすべきだとの認識を示した。

 枝野氏は「日本と直接かかわりなく日本国籍でもなく外国に住んでいる方が支給の対象になるのは国民感情として理解が得られない」と指摘。「従来の児童手当のシステムをそのまま借りた中で、国民に不信を招いた結果になったことは謙虚に反省していくべきだ」と述べた。

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