INAX、温水便座発火で無料点検修理せず

2007年04月30日(月) 21時17分
INAX(イナックス、愛知県常滑市)製の温水洗浄便座の一部で明らかになった発火、焼損のトラブルで、同社は2007年4月17日、現時点では新たに無料の点検・修理はしないと表明した。大規模な点検修理を16日に発表したTOTO(北九州市)との対応の違いが際立った(「無料点検・修理せず INAX 温水便座発火」中日新聞2007年4月18日)。
INAXによると、温水洗浄便座「シャワートイレ」の一部製品で、便座の一部が発火し焼損するなどしたケースは1985年から2005年12月まで8件あった。うち1件は対象機種の3万台強を無料で点検・修理したが、残る7件は「偶発的で原因が特定できていない」として、経済産業省に届けただけで公表していなかった。同社は「原因が特定できていない以上、製品に問題がなかったとは言い切れない」と述べるが、あくまで無料点検修理を拒否する。
INAXは生産台数に占める発生件数の割合が少ないことを無料点検拒否の理由とするが、多い少ないの問題ではない。運悪く発火事故に当たった消費者に対しては「宝くじ並みの確率で発火しました。おめでとうございます」とでも言うつもりか。INAXのイメージが悪くなったことは確かである。
http://wideshow12.blog90.fc2.com/blog-entry-74.html
http://blog.goo.ne.jp/worldnote/e/47e332e450aebd65723a135e08ce40ba

愛知県警巡査部長の飲酒運転事故を警部補がもみ消し

2007年04月29日(日) 11時42分
愛知県警稲沢署生活安全課の男性巡査部長(58)が同県一宮市で飲酒運転して事故を起こし、この事故処理をした一宮署交通課の男性警部補(41)が飲酒検知を途中で打ち切って飲酒運転をもみ消していた。同県警監察官室は犯人隠避容疑で警部補を調べるとともに、巡査部長を道交法違反(酒気帯び運転)容疑で書類送検する。何故、ここまで悪質な隠蔽工作が単なる書類送検で済まされるのかというのが率直な感想である。
同室によると、巡査部長は2007年4月2日午前7時40分頃、稲沢署に出勤のため乗用車を運転中、一宮市の交差点で別の車と出会い頭の事故を起こした。双方にけがはなかった。
巡査部長は、事故処理に駆けつけた一宮署の警部補に身分を明かしたが、アルコール臭がしたため、現場で飲酒検知を実施。呼気1リットル当たりのアルコール濃度が酒気帯び運転に当る基準値(0.15ミリグラム)を超えそうになったため警部補は検知を打ち切り、基準値以下で酒気帯びに当たらないとして処理した。
しかし、同日午前9時ごろ、残りの事故処理のために出向いた一宮署で、同署交通課の警部が巡査部長のアルコール臭に気付き、検知結果の数値の低さを不審に思って警部補をただしたところ、検知を中止したことを認めた。同署で再度、検知を行ったが、今度は検知方法を誤り正確な数値を出せなかったという。巡査部長は前日の午後7時と同11時頃、自宅で焼酎を計3合飲んでいた(「<飲酒運転>巡査部長の事故を警部補がもみ消し 愛知県警」毎日新聞2007年4月24日)。
http://odorokujyouhou.blog99.fc2.com/blog-entry-215.html
http://nteguri.blog99.fc2.com/blog-entry-100.html

緑資源機構談合6法人3割170人が天下り職員

2007年04月28日(土) 11時32分
農林水産省所管の独立行政法人・緑資源機構の官製談合事件で、談合に関与した6公益法人の全役職員(非常勤を除く)574人のうち、3割に当たる約170人が、林野庁や機構からの再就職者だったことが分かった。この6法人が、事件の舞台となった林道整備の調査・設計業務のほぼ半分を受注していたことが既に判明しており、天下りと受注が連動する官・業癒着の構図が、データで裏付けられた。
6法人は農水省所管の社団法人や財団法人で、外局の林野庁が指導・監督している。毎日新聞は6法人に林野庁や機構からの天下り受け入れ状況を尋ね、全法人から回答を得た。
最も多数を受け入れていたのは林野弘済会。「多忙で詳しい人数は確認できないが、約半数が林野庁出身で機構出身者はゼロ」と回答したため、役職員数(218人)を基に約100人を林野庁OBと推計した。最も受注額の多い林業土木コンサルタンツの28人、日本森林技術協会の24人と続き、これらはすべて林野庁出身者だった。また、森公弘済会には14人の機構OBが在籍し、林野庁OBの2人を加えると役職員17人のうち16人を天下り職員が占めた。
さらに、過去の人事異動に関する発表内容などを基に独自に集計したところ、林野庁→機構(前身の緑資源公団を含む)→公益法人と、2度退職金を受領してから公益法人に再就職した役員が、3法人で延べ4人に及ぶことが判明した。
毎日新聞の入手した入札調書によると、03年4月から公正取引委員会が立ち入り検査に着手した06年10月までの発注総額は約28億3432万円。6法人は、このうち約13億1777万円を落札した。機構などを独占禁止法違反容疑で19日に家宅捜索した公取委は、6法人への集中的な発注の背景に、機構や林野庁OBの天下り先確保があったとみて、東京地検特捜部と連携して解明を進めている(「<緑資源6法人>3割170人が天下り職員 受注と連動」毎日新聞2007年4月27日)。
http://job53.blog101.fc2.com/blog-entry-57.html
http://kaigaijob.blog98.fc2.com/blog-entry-257.html
http://zakihen.blog96.fc2.com/blog-entry-85.html

木皿裕之ら、信平訴訟で主張を変遷

2007年04月27日(金) 19時26分
信平狂言訴訟(信平信子暴行疑惑裁判)において信平側の主張は変遷した。提訴時は暴行回数を一回と思い込んでいたが、瀬川健二・木皿裕之が新たに原告代理人を受任した後、「訴訟代理人の質問によって、暴行回数が二回であることを思い出した」と主張した(倉田卓次他『判決訴権の濫用』日本評論社、2002年、132頁)。虚偽の主張に訴訟代理人である瀬川健二、木皿裕之が大きな役割を果たしていることが読み取れる。
都合が悪くなると主張を変遷させるのは東急不動産消費者契約法違反訴訟における東急不動産も同じである。当初、東急不動産は自ら捏造した証拠(乙第1号証)を原告に配布したアルス東陽町の図面集であると主張した。これに対し、原告は乙第1号証が捏造したものであることを主張し、正しい図面集(甲第16号証)を提出した。その後、東急不動産は恥知らずにも甲第16号証を原告に配布した図面集であると主張を変遷させた。
また、東急不動産は以下の虚偽主張も変遷させた。「康和地所は、訴外隣地所有者に対して、敷地境界をフェンスではなくて、ブロックまたはコンクリートにすること、本件マンションの北側の2階、3階の開口部を片ガラスにすることで検討することを説明していた」(被告準備書面2005年4月21日。原文のまま。片ガラスは型ガラスの誤り)。
これに対し、原告は3階が型ガラスに決まったのは康和地所が東急不動産にリリーベル東陽町サーモス建設地を転売した後であると反論した。すると東急不動産は別の証拠(株式会社SHOW建築設計事務所代表・金井照彦陳述書、乙第9号証)により、あっさり前言を翻した。「2階まで半透明の窓にしていましたが、東急不動産担当者から将来対応の為、また隣接地所有既存建物が居室内から見えることについて視覚的な配慮の理由より3階まで半透明の窓にしたいとの要望を受け、計画しました」。即ち3階までを型ガラス(半透明の窓)にしたのは康和地所ではなく、東急不動産であるとする。

木皿裕之ら、偽装証拠を提出

2007年04月26日(木) 22時22分
瀬川健二、木皿裕之の両弁護士は不誠実にも信平訴訟において偽装した証拠を裁判所に提出した(倉田卓次他『判決訴権の濫用』日本評論社、2002年、119頁)。東急不動産消費者契約法違反訴訟においても東急不動産代理人・井口寛二は図面集や国土交通省に提出した報告書を改竄した証拠を提出した(乙第1号証、乙第7号証の2)。悪徳弁護士の行動は似通うものである。
瀬川健二、木皿裕之が提出した偽装証拠は書留郵便物受領書と診断書であった。書留郵便物受領書は池田大作氏への抗議の手紙を出した時のものと主張したが、実際は別の手紙のものであった。創価学会に保管されていた書簡と書留郵便物受領書の引受番号が一致していたため、木皿裕之らの嘘が露見した。
木皿裕之らは診断書を暴行を受けて負傷した時のものと主張したが、実際は自転車事故のものであった。即ち木皿裕之らは訴訟とは無関係な事故による怪我の診断書を、あたかも暴行による怪我の診断書であるかのように装い、裁判所を欺こうとした。
これら偽装証拠は瀬川健二、木皿裕之が代理人を受任してから証拠として提出されたという点がポイントである。瀬川健二、木皿裕之は弁護士倫理を踏み外し、不法な目的の狂言訴訟に手を貸したとの非難に値すると考える。

緑資源機構官製談合と井口寛二法律事務所

2007年04月25日(水) 20時22分
緑資源機構官製談合と井口寛二法律事務所の随意契約には共通点がある。共に農林水産省(林野庁)の官僚が天下りしていることである。高木賢・元食糧庁長官が天下りした井口寛二法律事務所は農林水産省と法律顧問契約を随意契約で締結した。
天下りの定義は以下の通りである。
大辞泉「退職した高級官僚などが外郭団体や関連の深い民間企業の相当の地位に就任すること」
大辞林「高級官僚が退職後、勤務官庁と関連の深い民間会社や団体の高い地位につくこと」
緑資源機構のような農林水産省所管法人と異なり、法律事務所は一見すると農林水産省の業務との関連性が明確ではない。しかし井口寛二法律事務所は農林水産省から法律顧問契約を受注しており、まさに関連のある組織である。従って高木賢・元食糧庁長官は立派な天下りである。
天下りは談合の温床になり、官民の癒着を招き、健全な競争を阻害する。美しい国日本の沈没を助長する官僚や政治屋、恥知らずの輩が血税を食い潰す。そのおこぼれを狙う有象無象。まさに国挙げて、醜い国作りに勤しんでいる。品格の欠片すら見当たらぬ昨今。額に汗水流し働いた末に得た金銭から屁理屈をつけてむしりとられた税金。彼らの私腹を肥やすために使われているのが実情である。
http://yestakurika.blog100.fc2.com/blog-entry-370.html
http://kigyou22.blog101.fc2.com/blog-entry-407.html
http://iwedvjhnlueh.jugem.jp/?eid=7

緑資源機構官製談合社説

2007年04月24日(火) 21時08分
「今回の事件は、官僚が公共事業を食い物にしている実態をあらためて浮き彫りにした。談合をなくすには、天下り規制を強化して官民癒着の輪を断ち切るのが第一歩だ」(「緑機構談合 「官製」に切開のメスを」信濃毎日新聞 2007年4月21日)。
「林道整備に限らず、公共工事入札での談合はあってはならない。まして、それを発注側が主導するなど、国民や納税者を軽視するのも、はなはだしい。今回の談合が特に悪質に思えるのは、発注と受注の両方で官僚OBが介在し、天下りの弊害が典型的に現れたことにある」(「林道整備談合/典型的な天下りの弊害だ」神戸新聞2007年4月21日)。
http://blog.livedoor.jp/dennouprion/archives/50868401.html
http://lionafiri.blog97.fc2.com/blog-entry-507.html
http://wqazx.blog90.fc2.com/blog-entry-109.html

緑資源機構、公式会議で談合指示

2007年04月23日(月) 20時58分
緑資源機構の官製談合事件で、同機構本部幹部は全国8カ所にある出先機関(地方建設部)の林道課長を集めた会議の席で、談合を指示していた。会議の案内文書は、シュレッダーで廃棄する決まりだったとされる。同機構理事(59)は公正取引委員会の調べに対し、こうした事実を認めているという。公式会議を利用し、証拠隠滅まで図っていた悪質な実態が明らかになった。
この会議は、毎年春に開催される「各地方建設部林道課長会議」。談合が隠語で「業務」と呼ばれることから業務会議とも呼ばれていた。席上、本部の幹部が各林道課長に、将来発注予定の林道整備の調査・設計業務などの入札で、例年通り談合するよう指示していた。
それぞれの入札の割当先については、各林道課長が過去の受注実績などを参考に原案を作成していたことが既に判明している。原案は、理事の承認を得て最終決定され、会議ではこうした決定に従い、談合を繰り返すことなどが確認されたとみられる。
受注調整だけでなく、証拠隠滅も組織化されており、機構本部側は会議開催を呼び掛ける案内文書を「読後廃棄」と定めていた。関係者はこうした経緯を認めたうえで「情報公開請求を受けて開示される恐れがあるため、案内文書だけでなく談合を類推させる多くの文書をすぐシュレッダーにかけることになっていた」と話している。

アソシアコーポレーションが東急不動産と取引

2007年04月22日(日) 13時30分
アソシアコーポレーション(三浦浩一郎社長)は東急不動産と取引があると自ら公表している。アソシアコーポレーションが取引実績として公表している物件中に東急不動産のクオリア下落合3丁目(新宿区下落合3-12-23)がある。施工会社はピーエス三菱で、東急不動産消費者契約法違反訴訟が起きたアルス東陽町と同じである。
取引時期は2004年9月で、アルス東陽町301号室の騙し売りが発覚し、原告が国土交通省関東地方整備局建政部建設産業課に騙し売り被害を申し出、東急リバブル住宅営業本部の宮崎英隆・今井由理子が原告宅を訪問した時期に重なる。東急リバブル東急不動産はアルス東陽町販売時に隣地所有者から「アルス竣工後に隣地を建て替える」ことを聞いていたにもかかわらず、今井由理子は「誰も知らない。隣地所有者が誰に言ったのか、調べて下さい」と要求した。10月になって初めて東急不動産住宅事業部・大島聡仁が、東急不動産のために近隣折衝していた井田真介(現アソシアコーポレーション取締役)が隣地所有者から聞いていたことを認めた(甲第32号証「原告宛東急不動産回答文書」2004年10月15日)。
アソシアコーポレーションは2004年2月4日設立とあるため、アソシアコーポレーションにとっても設立間もない時期での取引である。その後、クオリア下落合3丁目は後に東急不動産から平和不動産に転売されて、アンテニア目白となった。
http://blog.livedoor.jp/jannudalk/archives/50507355.html

六ケ所村核燃料再処理工場で耐震強度計算ミス

2007年04月21日(土) 16時51分
日本原燃(本社・青森県六ケ所村)は2007年4月18日、青森県六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場に設置された装置の一部で、耐震強度の計算にミスがあったと発表した。耐震強度不足があるのは使用済み核燃料を覆う金属製ケースの切断装置2基(それぞれ高さ12メートル、重さ3.5トン)で、強い地震では倒壊する恐れがある。また、使用済み核燃料をつり上げる3基のクレーン(重さ38〜50トン)についても同様のミスがあった。
耐震設計を担当した日立製作所の子会社が1996年に気付いたが、日本原燃や日立に報告していなかった。計算結果の確認をした際にミスに気付いたが、最近まで上司にも言わず10年以上にわたって隠ぺいしていた。経済産業省原子力安全・保安院は日本原燃に対し、原因究明と再発防止策を指示した。
「耐震計算ミス、11年間報告せず=日立子会社、再処理工場の装置で−日本原燃」時事通信2007年4月19日
「<核燃再処理工場>耐震強度に計算ミス、担当者が隠ぺい」毎日新聞2007年4月18日
http://blog.livedoor.jp/jigyakusuki/archives/50837002.html
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