東急不動産の深い関与

2006年07月31日(月) 23時14分
二子玉川東地区再開発に東急が深く関与していることは東急不動産が自認していることである。自社Webサイトに「東口地区の主要地権者である東急電鉄と東急不動産は、当初から事業コンサルティングや設計素案作りなどに随時社員を派遣し、組合をサポートしてきた」と記述する。
東急不動産の担当者には以下の三名がいる。
内田雅士・都市事業本部ビル事業第二部事業企画グループ係長(1994年入社)
松野守邦・都市事業本部ビル事業第二部事業企画グループ課長(1991年入社)。慶應義塾大学理工学部機械工学科の1991年度卒業生に松野守邦という人物がいる。在学中は機械力学を研究していた。
中込学・東京急行電鉄株式会社出向、住宅事業部マンション部プロジェクト担当マネージャー(1989年入社)

東急コミュニティーの二枚舌

2006年07月30日(日) 10時38分
東急コミュニティーは管理業務をメニュー化し、内容に応じて価格を3段階に分けると発表した(「東急コミュニティー、マンション管理費を透明に・業務をメニュー化」日本経済新聞2006年6月17日)。「管理組合に提案する」と報じられたが、東急コミュニティー東京東支店が担当するマンション管理組合に対しては契約更新時にも提案されてなかった。管理組合側から管理委託費見直しの依頼がなされたにもかかわらず、である。
管理組合役員はメニュー内容について資料を請求したが、それに対する回答は「管理メニューに関しましては、現在ご提示している内容が最良と考えご提示しております」であった(東急コミュニティー首都圏第二事業部東京東支店運営チーム・積田一志「送付状」2006年7月20日)。つまり新聞発表したメニューを実際には紹介する意思はないということである。

東急コミュニティー、敬語の誤用

2006年07月29日(土) 10時33分
東急コミュニティー従業員が作成した「第1期定期総会召集ご通知」(2004年9月7日)にも敬語の誤用が見られる。「当日ご出席の際は、議案書及び管理規約をお忘れなくご持参下さい」とある。持参は「持ち参る」の言葉通りへりくだる意味を持つ。相手をへりくだらせ命令することになるため、敬意を表して依頼する場合に使用するのは誤りである。お持ちいただく」が正しい。
http://blog.livedoor.jp/syusyoku1/archives/50435891.html
http://blog.livedoor.jp/adel_dice/archives/50683164.html
http://torokko.seesaa.net/article/21588131.html

東急コミュニティーの不明朗な管理委託費内訳

2006年07月26日(水) 21時41分
東急コミュニティーの管理委託費内訳は不明朗である。一般管理費・管理報酬が負数になっているものがある。東急コミュニティー東京東支店(後藤泰弘支店長:当時)が管理組合と締結した契約書(管理業務主任者、益岡正浩、登録番号第01000371号)では-4200円となっている。マンション標準管理委託契約書「内訳明示例」では一般管理費及び利益を別に表示する形式と各業務費に含む形式を例示しているが、負数にすることを想定していない。実際の報酬額が不透明である。

センターフィールド浦和美園のガスレンジはパロマ工業製

2006年07月23日(日) 19時19分
センターフィールド浦和美園のガスレンジは一酸化炭素中毒事故を続発させていたパロマ工業製である。モデルルーム見学者はガスレンジを確認したところ、パロマ工業製であったという。見学者はショックを隠せないでいる。
センターフィールド浦和美園」マンションスタジアム(東急リバブル株式会社0120-948-109)に問い合わせた人からもパロマ工業製であることが確認された(2006年7月23日)。応対した人は山田と名乗った。「センターフィールド浦和美園のガスレンジはパロマ工業製ですか」と尋ねたところ、あっさりと「そうですよ」と回答した。事故を起こしているパロマ工業製品ということで何らかのフォローをすると思われたが、一切なかった。
パロマ工業株式会社(小林敏宏社長)と親会社の株式会社パロマ(小林弘明社長)は1985〜2005年に自社製品の一酸化炭素中毒事故が27件も発生し、20人が死亡していたと発表した(「<パロマ工業事故>27件、20人死亡」毎日新聞2006年7月17日)。パロマは事故を把握していたにもかかわらず、危険性を公表していなかった。パロマ工業が迅速に対応していれば死者を20人も出すことはなかった。
事故があったのは事実であるから、企業として消費者の安全を第一に考え、自社のことは後回しにするぐらいの対応をすべきであった。自社を守るためには努力を惜しまないが、消費者のためには何かをするというのが欠落している。センターフィールド浦和美園でパロマ工業製品を設置したことは、売ったら売りっぱなしの東急不動産らしいメーカー選定と言える。
http://blog.livedoor.jp/channel2flash005/archives/50399389.html

岐阜県は野球とサッカー、駅伝を強化するため、

2006年07月23日(日) 19時16分
同高の野球部などを強化事業に指定し、野球では特に投手力の向上に力を入れた。「140キロの直球」を目標に毎週約2時間、高性能カメラによるフォーム指導と筋力データに基づくトレーニングなどを行った。
同センター強化課の林田力係長(45)は「知事の号令の下、野球王国の復活を目指し、徹底してやった。事業に指定された強豪校の監督同士や社会人、小中学校の野球関係者とのノウハウの共有も大いに進んだ」と成果を語る。
「トレーニング」読売新聞新潟版2006年7月5日
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/niigata/kikaku/105/5.htm
http://korebana.livedoor.biz/archives/741827.html
http://blog.livedoor.jp/kokohouse/archives/50635246.html

「ごみ拾いで人間磨く」

2006年07月23日(日) 19時13分
読売新聞長崎版
林田力選手(3年)は「練習で朝夕、休日に大声を出して迷惑をかけているので、ゴミを拾うことで少しでも地域に貢献したい」と言う。
きっかけは5年前。高校からグラウンドに通じる道にゴミを捨てた西高の生徒がいた。
もちろん、部員にゴミを捨てる者はいなかった。だが、「いつも走っている道。同じ西高生として拾おう」と考えた部員たちは、ゴミを見つけては、足を止めて拾う取り組みを始めた。
今の部員の中には入部当初、「なぜ拾わなければならないのか」と戸惑う選手もいた。しかし、今では、熊谷将希主将(3年)が「いつもの道にゴミが落ちていたら嫌な気持ちになる」と言うほど。多い時にはゴミ袋がいっぱいになるという。
「ゴミを拾うようになって、練習できつい時も粘り強さが出て、自分の力で乗り越えていこうとする姿勢が見られるようになった」と藤原監督は話す。
http://www.yomiuri.co.jp/e-japan/nagasaki/kikaku/024/2.htm
http://blog.livedoor.jp/sanctuary11/archives/50801099.html
http://blog.livedoor.jp/hibiseicho10280116/archives/50617239.html
http://blog.livedoor.jp/ronito920/archives/50469159.html
http://nobunomu.blog8.fc2.com/blog-entry-203.html

東急電鉄従業員の暴言

2006年07月22日(土) 11時58分
訴状によると、東急電鉄従業員・小池大輔は原告らに対し、以下の発言をしたという(1998年6月10日)。東急電鉄の体質が良く分かるものである。
「開発計画の建物のパンフレットは「見せ絵」でしかなく、準備組合に参加している人達の合意を得たものではない」
「補助金あってのこの事業、補助金がなければ、この計画は成り立たない。道路の拡幅は世田谷区が責任を持ってもらうことになっている。いくらかかるか私たちには関係のないことだ」
「地域住民や区民から仮に疑問や反対の声があがっても、それはどこにでもあることで、全く意に介さない。基本的なことは自分達の土地をどう活用するかは全く自由、他人からとやかく言われる筋合いではない、と思っている」
「これまで我々は、補助金を受けるという恩恵にあずかったことがない。そのようやく巡りきたこのチャンスを逃がす訳にはいかない。それがたとえ、税金であっても、自治体が金を出すというのだからありがたく受け取る。そのことが区の財政を圧迫することになったとしても自分達の責任ではない」

金利上昇は東急不動産に大打撃

2006年07月20日(木) 21時32分
金利上昇は4000億円以上の借金を抱える東急不動産にとってトリプルパンチとなる。
第一に金利が1%上昇しただけで40億の金利増になる。今までタダみたいな金利であったため、これは辛い。
第二にマンション購入者も高金利では手を出しにくくなる。
第三に不動産市場にマネーが流入するペースが減速もしくは後退し、地価が再び下落に転じる可能性がある。
金利上昇局面では財務体質が相対的に劣位にある企業の株価に注意が必要である。実際、金利上昇で東急不動産の株価は下がった(「10日不動産株が安い、長期金利上昇に警戒感」ラジオラジオNIKKEI 2006年4月10日)。長期金利の指標である新発10年物国債の利回りが1.90%台まで上昇(価格は下落)している。「今後の収益への悪影響を懸念して国内外機関投資家の間に当面の利益を確定する動きが強まっている」(大手証券)。
日本銀行はゼロ金利を解除した。「好むと好まざるとにかかわらずゼロ金利政策は長くは持つまい」(「経済気象台 財政再建の道」朝日新聞夕刊2005年12月16日)。日銀が2006年3月9日に発表した「量的緩和の解除」は、アナウンスメントの直後から、長期金利(10年もの国債の利回り)を上昇させた。
国債大量償還(2008年)による長期金利上昇が予想される。1998年に大量発行した10年国債の大量償還が2008年に待っている。2006年から2007年にかけて、国債の需給に対する先行き不透明感が台頭する可能性がある。不透明感は国債需給悪化に伴う長期金利の上昇懸念につながる。不動産業界にとっては、ネガティブな要因として念頭においておく必要がある。
http://blog.livedoor.jp/tamaki_1212/archives/50508323.html
http://blog.livedoor.jp/rajamaririne/archives/50609054.html

ヒューザーと東急不動産の共通点

2006年07月18日(火) 22時19分
東急不動産の騙し売りは同業者であった株式会社ヒューザーの偽装物件引き渡し行為と全く同じである。耐震強度の不足を認識しながら事件公表前に物件を引き渡したヒューザーの行為と何一つ変わりはない。
詭弁もヒューザーの小嶋進社長と同レベルである。東急不動産は「隣地建替えを説明した方が売りやすい」と主張する。小嶋社長も「偽装をしない方が建築費は安い」と弁明した。「隣地建替えを説明した方が売りやすい」との被告の主張はヒューザーの小嶋社長の弁明と同じ論理構造である。
小嶋進社長は2005年11月23日、「報道ステーション」(テレビ朝日)に生出演して以下の弁明をした。「鉄筋の1本や2本抜いてもコストはたいして下がらない。耐震強度が不足しているマンションの方が経費はかかっている。偽装によって発注者は利益を出している訳ではない」。
そのヒューザーは宅建業法違反として東京都から免許を取り消された(2006年2月23日)。ヒューザーは耐震強度の偽装を把握しながらマンションを引き渡し、重要事項の説明を義務付けた宅地建物取引業法に違反したためである。加えて、偽装の可能性を知った購入者が契約の解除を求めたが応じなかったためである(「ヒューザーの宅建免許取り消し 東京都が処分」朝日新聞2006年2月23日)。本件でも原告は東急不動産に対し、契約解除、契約取り消しを求めたが、誠意ある対応は全くなされていない。
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