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法教育の普及

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児童、生徒も司法参加 / 2009年09月16日(水)
児童、生徒も司法参加 教材づくり初会合 きょう15日

弁護士会や大学の10人 模擬裁判など推進

模擬裁判を体験する中学生(8月5日、朝日大で) 裁判員裁判がスタートし、岐阜県弁護士会や県内の教育界を中心に、学校現場で「法教育」を取り入れる動きが出ている。岐阜法教育研究会(会長=大杉昭英・岐阜大学教授)は15日、県内の弁護士や教育関係者らを集め、法教材づくりの初会合を開く。15日開廷の津地裁や県内で初めて開かれる来月6日の裁判員制度をにらみながら、中高生向けの模擬裁判など法教育の普及を目指す。

(藤沢一紀)

 研究会は5月、県弁護士会と朝日大(瑞穂市)、岐阜大(岐阜市)の教育学部の関係者らが、「小中学生の頃から法律的な考え方を身につけることが必要になる」として発足させた。裁判員制度のスタートや、学習指導要領が改定され、国民の司法参加や裁判員制度を授業で扱うことが求められていることが背景にあった。

 先月5日には、朝日大でジュニア・ロースクールを主催。県内の55人の中学生が参加し、男がDVDを盗んだという事件を題材に模擬裁判を行い、「裁判員」の目で刑の重さを議論した。班に分かれて行った評議では「目撃したDVD店の店員の視力が悪いので、証言は信用できない」などと事実を挙げながら、有罪か無罪かの意見を交わし、約15人の弁護士が指導した。

 15日の法教材づくりの初会合には、弁護士や高校教員、マスコミ関係者ら約10人が集まる。模擬裁判に参加した中学生の意見を参考にして、今後、題材として扱う事件について話し合う。

 朝日大法学部の大野正博教授は「法教育を進めることで、中高生らが将来の裁判員として、裁判員裁判の報道に注目するきっかけになる。今年の模擬裁判の参加者は中学生だったので、窃盗事件を扱ったが、高校生ならば傷害事件、場合によっては殺人事件を扱うことも可能ではないか」と教材づくりに意欲を見せる。

 大野教授によると、法教育の団体は茨城、福井、岡山県などにあるが、弁護士会と大学法学部、教育学部の3者が提携した例は、岐阜が全国初という。

(2009年9月15日 読売新聞)



そうなんですよ、学習指導要領が変わって、法教育が取り込まれていますから、

法曹三者、特に弁護士が積極的に関与して、

いろいろ、教材をつくったりしていかなければなりません。

で、

その中で、

岐阜は、すごい動きをしていますね。

前回の日弁連の法教育委員会では、岐阜の武藤先生がご欠席だったため、

お話が聞けませんでしたが、

きっと次回にはご報告が聞けるでしょう。

タダでさえ、大杉昭英岐阜大学教授(元文部科学省初等中等教育局視学官)がおられて、

めちゃ強力なところに、教員のほか、マスコミ関係者も入って教材を作るというのは新しいカモしれませんね。

たのしみです!


Posted at 15:17 / 法教育 / この記事のURL
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