ワンルーム条例は誰のための法律か

東京都のワンルームマンションの規制が、10月より一段と厳しくなります。
どのような規制か区によって様々ですが、ある程度の規模になると原則的には管理人の常駐と管理室の面積規制、各室の最小限専有面積の規制(25M2が多い)、駐車場の台数、駐輪場の台数、全体の室数のある程度、ファミリータイプの設定等様々です。
 例えば、東京・中央区では日本橋や、銀座、月島などの15地区で、10戸以上の共同住宅で、1戸の専有面積が40M2以上の住戸の合計面積が、建物全体の3分の1に満たない集合住宅は、建築が認められなくなりました。
 中央区の考え方は、ワンルームマンションに入居する単身者は地域コミュニティの参加に消極的で、「定住人口の維持回復」を目指す中央区にとって問題なのでこのような設定をしたそうです。
 
渋谷区では「ワンルームマンション等建築物の建築に係る住環境の整備に関する条例」を施行し、1戸の専有面積を18M2以上とし、駐車場や駐輪場、ゴミ置き場の併設を努力義務とし、ファミリー向けも併設することになりました。管理人室も配置し、常駐管理人もなるべく置く。違反事業者は最終的に社名を公表するとのお達しです。

 世田谷区では2002年4月から、「世田谷区建築物の建築に係る住環境の整備に関する条例」を施行。千代田区では2002年12月に指導要綱を見直し。
ほとんどの区では、どうような規制がなされています。

 
 単身者の住む場所は、徐々に限られていく傾向にあります。
単身者はゴミ出しのルール違反などを守らずに居住マナーも悪いので、東京都内の他の自治体でもワンルームマンションに関する規制を強化しているというのが区側の意識です。
地域コミュニティにも参加せず、身勝手にすんでいる人々と思われている「単身者」側にも問題がありましたが、この問題は以前のゴミ置き場や駐輪場が設定されていないなどの古いマンションの構造的問題点が、今の新築ワンルームマンション規制に繋がっていると思います。

 専有面積の最小限面積が決められていることで、戸数を少なくしていこうという区側の考え方はわかりますが、地方からやってきた学生が都内に住もうとおもうと、10万円以上の家賃を支払わなければならない現状や、高齢な単身者が住むためのハードルの高さ、海外から来た留学生達の住まいが家賃の高さ故に都内に住めない現状等、どのようにお考えなのかききたいところです。

 ワンルームに住む方々を、斜めに見ようとしすぎた「法律」でしかない部分が、条例に潜んではないでしょうか?

プロフィール



椎橋 隆
(Takashi Shiihashi)
1955年 東京生まれ。東京理科大学工学部建築学科卒業後イタリアINTER STUDIOに3年間在籍。1989年に建築事務所スタジオキューブを設立し、ホテルトータルプロデュースなどで活躍している。

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