「津波避難ビル」一定の効果 指定基準調べ直し普及促す

May 10 [Tue], 2011, 17:42
全国各地の沿岸部では、津波を想定して住民が緊急に逃げ込むための「津波避難ビル」が指定されている。岩手、宮城、福島の3県にある避難ビルは59。東日本大震災では、ヴィトンコピーこのビルに命を救われた住民もいる。内閣府は指定基準の見直しが必要かを検討したうえで、全国的な普及を目指す方針だ。

 津波避難ビルは、中央防災会議がまとめた「東南海・南海地震対策大綱」で避難が難しい地域があるとの指摘を受け、内閣府が2005年6月に、ルイヴィトン財布 コピー 指定のガイドラインをまとめた。04年12月にスマトラ沖地震大津波が発生したことで、必要性が高まった。

 ガイドラインでは1981年の新耐震基準に適合する鉄筋コンクリート造りで、ヴィトン財布コピー想定される浸水が2メートルの場合は3階建て以上、3メートルで4階建て以上とされている。市町村がビルの所有者らと協定を結んで指定する。

 10年3月時点で全国で指定されたビルは1790を数える。岩手、宮城、福島の3県でも59のビルが指定されていた。

 津波避難ビルが実際に津波を受けたのは今回の地震が初めてだった。スーパーコピーシャネル仙台市は沿岸部の鉄鋼会社やビール会社など3社と協定を結んでおり、今回の地震で600人以上が指定ビルに避難して助かった。一方で、宮城県女川町は女川港に面した女川消防署のビルを指定し、屋上に避難できる外付けのらせん階段も設置していたが、津波は屋上を軽々と超えてしまった。「住民が避難できるような状況ではなかった」(同町の担当者)という。

 こうした状況を踏まえて内閣府は、今回の地震で(1)建物が津波に耐えられていたか(2)高さは十分だったか(3)津波避難ビルであることが周知されていたか――などを検証する。コピーグッチ基準になかった液状化の影響なども調べたうえで、基準を見直す必要があるかを決める。
P R
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