大阪市議会の財政総務委員会で初質疑

June 05 [Fri], 2015, 21:03




主要なテーマは、「都構想」の設計図をつくってきた「法定協議会」の廃止条例と、府市統合や「都構想」を進める実務を担ってきた「大都市局」の廃止条例、そして「都構想」に代わって提案された「大阪府市連携局」と、自民党さんが提案した「戦略調整会議」▼大阪市ヘイトスピーチへの対処条例も主要な議題でした▼財政総務委員会としては最初の二つの廃止案件は全会一致で廃止を議決▼連携局と戦略調整会議、ヘイトスピーチ対処条例は今日のところは採択せず、10日に委員会を再び開いて採決することになりました▼私は、府市の連携は必要だが、局を府と市で共同して作ることには何の道理もない、「二重行政」と「二元行政」をなくすには府と市が市民の利益を基準に話し合いをすればほとんど解決することだ、という論を中心に据えて議論をしました▼ヘイトスピーチ条例については、特定の人種・民族を憎悪の対象として排斥する表現活動は人権に対する犯罪行為であって緊急を要する課題だ、大阪市が提案している条例はこれに有効に対処できる内容になっているとの趣旨の議論をさせていただきました▼今日の委員会は1時から始まって終わったのが6時すぎでした▼今週は火曜から今日まで質問準備を最優先にする日々でしたが10日の最終本会議まで気が抜けません

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 また、「特定人等」の中で、さらに一定の条件に当てはまる人(例えば、犯罪を繰り
返しているのに本国送致にならない外国人や、働く能力や収入があるのに生保を受給している
外国人など)を限定した対象として本国に送致しようという言論は、2条の(1)アに規定する
「特定人等」を「社会から排除」する行為としてヘイトスピーチに認定されるのでしょうか?
 また、同様のことですが、2条(2)アの「特定人等を相当程度侮蔑し又は誹謗中傷するもので
あること」は「特定人等」の中の一部の人(「総連」とか「民潭」とかetc)を「人種若しくは
民族に係る特定の属性」以外の事柄(拉致問題、慰安婦問題、天皇侮辱問題etc)に基づいて
侮辱したり誹謗中傷する場合も含むのでしょうか?そのあたりがよくわかりません。
 
 そしてまた、1条(1)の” 次のいずれかを目的として行われるものであること”が、ウ以外に
ついては、「当該目的が明らかに認められるもの」でなくてもヘイトスピーチと認定できることや、
2条(2)アの”特定人等を相当程度侮蔑し又は誹謗中傷するものであること”の「相当程度」が
どういう基準で認定されるのかわからないことなど、基準があいまいすぎるので、そんな
いい加減な条例で、もし自分の言論が大阪市長やその付属機関の恣意的な解釈と認定でヘイト
スピーチ扱いされて氏名公表なんぞされては大迷惑です。これは大阪だけの問題ではないので、
市議の方々は是非とも慎重に議論をしていただきたく、宜しくお願い致します。




June 06 [Sat], 2015, 23:49
 次に、今回の法案はヘイトスピーチの定義があいまいすぎます。2条の(1)アの中の
“人種若しくは民族に係る特定の属性を有する個人又は当該個人により構成される集団
(以下「特定人等」という。”という規定がよくわかりません。たとえば「国籍」は
「人種若しくは民族に係る特定の属性」なのでしょうか?あるいは特別永住者(朝鮮、韓国、
台湾人が多いが、法的には国籍や人種・民族の限定はない)はその特定の属性を有する
「特定人等」になるのでしょうか?
 「人種若しくは民族に係る特定の属性」には人種と民族以外に何と何があるのか、特に、
「国籍」がその中にはいるのかは最低限明らかにしないといけないと思います。いや、むしろ、
「国籍」は含まれないと明記すべきではないでしょうか。そうでないと、特に2条の(1)アに
規定する「特定人等」を「社会から排除」する行為については、問題の「属性」が「国籍」を
含むとすると、人種差別撤廃条約の第1条2の「この条約は締約国が市民と市民でない者
との間に設ける区別、排除、制限又は優先については、適用しない。」という考え方に反して
ヘイトスピーチ認定が行われ、人種差別に相当しない言論を行う自由が損なわれる危険があります。
June 06 [Sat], 2015, 23:46
 今回議論されている「大阪市ヘイトスピーチへの対処に関する条例案」について。
 私は大阪市民ではないのですが、もしこの条例案が可決されることになると、
私の言論が大阪市によりヘイトスピーチと認識され、氏名の公表をされたり、
ヘイトスピーチ被害を受けたと称する者からの訴訟への市の援助になどにより、
市民でなくとも損害を受ける恐れがあるので、反対意見を申し述べたく、メール
させていただきました。
 反対理由はなんといっても、この条例案が憲法の保障する言論の自由を脅かすもの
だからということです。日本では今のところ「ヘイトスピーチ」の法的定義がありません。
 もし、ヘイトスピーチに違法行為としての法的定義のないまま条例案が可決・成立すれば、
違法行為にあたらない言論でも、それを市長やその附属機関にすぎない審査会が「ヘイト
スピーチ」にあたると判断した場合、氏名公表、訴訟への介入が可能ということになります。
これは憲法違反(言論の自由の抑制)であると思います。民主党その他が参議院にヘイト
スピーチを違法な行為として定義付ける法案を提出中ですが、その成否の行方も見ずに
作るべき条例だとは思えません。(続きます)
 

June 06 [Sat], 2015, 23:41
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