9月24日 核廃絶デーイベント 吉永小百合さんも登場 

2018年09月18日(火) 22時22分
9月24日に「核兵器の全面的廃絶のための国際デー」記念イベントが行われます。 吉永小百合さんも登場
イベントのホームページ↓
https://nuclearabolitionjpn.wordpress.com/2018/09/03/intlday20180924/

明治大学駿河台キャンパス リバティホール
9月19日(水)18:00までにお申し込みください。ただし先着順で定員となりしだい締め切ります。
申込フォーム:http://pr4.work/0/sep24


核兵器廃絶日本NGO連絡会は、来る9月24日に「核兵器の全面的廃絶のための国際
デー」記念イベントを東京都千代田区の明治大学駿河台キャンパスにて開催しま
す。同イベントでは、基調講演として田中熙巳日本被団協代表委員、トークとし
て川崎哲ICAN国際運営委員、ゲストとして俳優の吉永小百合さんが登壇し発言し
ます。また、外務省の課長(予定)、軍縮教育専門家、学生によるパネルディス
カッションが行われます。事前申込が必要で、定員になりしだい締め切ります。
詳細は以下の通りです。

========================================
「核兵器の全面的廃絶のための国際デー」記念イベント
核なき世界へ向けて−被爆国の役割を考える
http://prt.red/2/sep24
========================================

[開催趣旨]
昨年7月7日に国連で核兵器禁止条約が採択され、9月20日に署名開放されて以来、
1年がたちました。同条約をめぐり、それに賛成する国と反対する国との間では、
依然として立場に大きな隔たりが見えます。また、グテーレス国連事務総長は本
年5月、新たな軍縮アジェンダを発表しました。こうした中、日本を始め各国政
府や国連には何が求められているのでしょうか。また、唯一の戦争被爆国である
日本の市民一人ひとりに何ができるでしょうか。国連が定める「核兵器の全面的
廃絶のための国際デー」(9月26日)を前に考えます。

[ノーベル平和賞メダルの展示]
昨年、核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)が受賞したノーベル平和賞メダルと
賞状(共に公式レプリカ)が展示されます。

[日時]
2018年9月24日(月・祝)
16:00開場 16:30〜19:00

[場所]
明治大学駿河台キャンパス リバティホール(リバティタワー1階)
http://www.meiji.ac.jp/koho/campus_guide/suruga/campus.html
東京都千代田区神田駿河台1-1
※JR中央線・総武線、東京メトロ丸ノ内線/御茶ノ水駅 下車徒歩約3分
※東京メトロ千代田線/新御茶ノ水駅 下車徒歩約5分
※都営地下鉄三田線・新宿線、東京メトロ半蔵門線/神保町駅 下車徒歩約5分

[主催]
核兵器廃絶日本NGO連絡会
[共催]
国連広報センター
[協力]
ヒバクシャ国際署名連絡会

[参加の仕方]
参加無料。
事前申込が必要です。一般の方は以下のフォームより9月19日(水)18:00までに
お申し込みください。ただし先着順で定員となりしだい締め切ります。
申込フォーム:http://pr4.work/0/sep24
※報道目的のメディアの方は、核兵器廃絶日本NGO連絡会にメールにて
(nuclear.abolition.japan@gmail.com)氏名、社名、媒体名と電話番号をご連
絡ください。
お問合せ先:03-3363-7561 (ピースボート気付、担当:野口)

[プログラム]
(第1部) 16:30〜17:30
◆メッセージ
河野太郎外務大臣メッセージ(代読)【調整中】
◆基調講演
田中煕巳(日本原水爆被害者団体協議会(日本被団協)代表委員)
「核兵器廃絶への道筋に光は見えた」
◆トーク
川崎哲(核兵器廃絶国際キャンペーン(ICAN)国際運営委員)と
ゲスト・吉永小百合(俳優)

(第2部) 17:35〜19:00
◆パネルディスカッション
「軍縮教育の可能性−核兵器廃絶と市民社会」
≪パネリスト≫
今西靖治(外務省軍備管理軍縮課課長)【調整中】
土岐雅子(ミドルベリー国際大学院ジェームズ・マーティン不拡散研究所)
工藤恭綺(ナガサキ・ユース代表団第6期生)
≪モデレーター≫
根本かおる(国連広報センター所長)
◆挨拶
朝長万左男(核兵器廃絶日本NGO連絡会共同世話人)

問い合わせ
核兵器廃絶日本NGO連絡会(nuclear.abolition.japan@gmail.com)
03-3363-7561(ピースボート気付、担当:野口)
詳細:http://prt.red/2/sep24

世界連邦運動協会は8月6日に創設70周年を迎えました 

2018年08月06日(月) 22時07分
世界連邦運動協会が、本年8月6日で創設70周年を迎えました。これを機に以下のような宣言を行いましたことをご報告いたします。



世界連邦運動協会創設70周年宣言

私たち世界連邦運動協会は、1948年8月6日に広島被曝3周年を機として創設された。本年8月6日は創設70周年にあたる。

世に平和運動を行なっている団体は多いが、私たちの運動は戦争の必要のない仕組みをつくることを提唱している点に大きな特色がある。すなわち、世界連邦を創設し、武力ではなく世界法によって国際紛争を解決する仕組みを提唱している。日本では150年前、廃藩置県を行うことにより、藩と藩の戦いは終わり、統一国家による国内裁判所で紛争が解決されるようになったのと同一の趣旨である。

いわゆる経済のグローバル化によりヒト・モノ・カネは国家を超えて移動するようになった。にもかかわらず、統治機構のみ主権国家の枠組みを超えられないのでは、グローバル化に伴う課題が解決されないのは当然である。地球温暖化、感染症の拡大、難民問題、タックスヘイブン利用の税逃れ問題など、国家の枠組みを超え、世界全体で対処すべき課題がますます増加している。国家を超えた統治機構「世界連邦」なくしてこれらの問題は解決しないであろう。

この70年の運動の中で、1都2府25県208市区町村において世界連邦自治体宣言がなされ、2005年には衆議院、2016年には参議院において世界連邦国会決議もなされた。

私たちは、政府がこの決議に基づいて早急に世界連邦実現の道の探求にとりかかることを求める。また、地球温暖化対策・軍縮不拡散・難民問題・SDGs(持続可能な開発目標)などの地球規模問題に対応するにあたっては、世界連邦国会決議を意識し、決議を持つ国としてふさわしい行動をとることを要請する。

世界連邦は一朝一夕で実現するものではない。しかし、藩を超えて国ができたように、主権国家を超えて世界連邦ができるのは歴史の必然である。グローバル化の恩恵とともにその負の側面も現れている今、私たちは新しい世代の国民に世界連邦の理想が的確に理解されるように尽力し、世界連邦実現の条件を整える運動を力強く推進する。

7.26に行われる「SDGsのための国際貢献と国際連帯税を考えるシンポジウム」のご案内です。  

2018年07月19日(木) 23時14分
7.26に行われる「SDGsのための国際貢献と国際連帯税を考えるシンポジウム」のご案内です。

来る7月26日、「グローバル連帯税フォーラム」と「国際連帯税創設を求める議員連盟」との共催で国際連帯税に関するシンポジウムを、下記の通り開催します。このシンポジウムは、日本での国際連帯税実現に向けての機運・世論の盛り上げを図るものですが、同時に来年大阪で開催されるG20首脳会議(サミット)に向け新しい開発資金創設の呼びかけを図ります。

◎名称:「SDGsのための国際貢献と国際連帯税を考えるシンポジウム
◎日時:7月26日(木) 午後1時30分〜4時30分
◎会場:衆議院第一議員会館国際会議室
◎共催・協力:
 ・共催:グローバル連帯税フォーラム、国際連帯税創設を求める議員連盟
 ・協力:日本リザルツ、外務省
◎参加費:無料(必ず参加申込登録をお願いします)
◎申込み:次の申込みフォームから申込みください  https://goo.gl/T8QSkx
◎問合せ:グローバル連帯税フォーラム  電話090-3598-3251(担当:田中) 
                       eメール: gtaxftt@gmail.com

国際連帯税の産声は、2006年2月、93か国が集ったパリ国際会議で上がりました。日本では、2008年2月超党派の「国際連帯税創設を求める議員連盟」(以下、議員連盟)が設立されました。続いて、外務省は2010年度税制改正ではじめて国際連帯税の新設を要望し、これをNGOや議員連盟が支援してきました。しかし、9年たった今日、いまだ国際連帯税導入に至っていません。

一方、今日グローバル社会は「(地球上の)一人も取り残さない」というSDGs(持続可能な開発目標)達成の時代に入っています。ところが、その資金需要は途上国向けだけでも不足額が年間2.5兆ドル(約280兆円、UNCTAD)にも上り、これでは年間1500億ドル(1兆6000億円、2017年)程度の政府開発援助(ODA)では圧倒的に足りません。とくに貧困国や各国の貧困層への衣食住や水・衛生・健康・教育など社会の基本的サービスを保障するベーシック・ヒューマン・ニーズ(BHN)を満たすためには、公的資金が不可欠であり、ODAとは別の新しい公的資金源としての国際連帯税への期待が高まっています。

国際連帯税とは、経済のグローバル化から恩恵を受けている経済主体の、国境を越えて行う経済活動に広く薄く課税し、その税収を世界の貧困・感染症問題や気候変動問題など地球規模課題の対策に充てようとするものです。すでにフランスや韓国など14カ国が航空券連帯税を実施し、その税収は主に途上国の感染症対策に使われています。また、欧州では金融取引税の実施を議論しており、その税収の一部を地球規模課題に使おうという提案も出されています。

さて、来年6月には大阪でG20首脳会議(サミット)が開催されますが、他にも国際イベントが続きます。そういうなか、河野外務大臣は6月の議員連盟総会で、国際社会に対して「SDGs推進とその資金源としての国際連帯税は有効であり、導入に向け環境整備を図りたい」(要旨)と提案しております。まずはG20大阪サミットで議長国日本が、(河野大臣のように)SDGs推進と国際連帯税導入を世界に向けて発信するように要望していきます。

シンポジウムには河野大臣の参加も要請しています。基調講演は、金子文夫・横浜市立大学名誉教授が『国際連帯税の意義と未来』と題して行います。また、有識者・専門家、国際機関、NGO・市民社会、企業、労働組合、宗教団体、海外専門家(予定)など各界からコメントをいただき、最後に「国際連帯税導入に関する宣言文」を採択します。

みなさまの積極的なご参加をお待ちしております。また、ご関心のありそうなお知り合いの方々にも、ぜひご共有いただけますと幸いです。

◎プログラムと主なスピーカー
<プログラム>
・第1部:共催・協力者あいさつと基調講演
・第2部:各界からの支援・コメント
     有識者・専門家、国際機関、NGO・市民社会、企業、労働組合、宗教団体、海外専門家(予定)
・第3部:宣言文採択
(シンポジウム終了後、懇親会を行います。18時30分まで)

<主なスピーカー>
・基調報告「国際連帯税の意義と未来」  金子 文夫(横浜市立大学名誉教授・元副学長)
・「欧州金融取引税など最新情勢」報告  津田久美子(北海道大学法学研究科博士課程 日本学術振興会特別研究員DC1)
・ごあいさつ  田中 徹二(グローバル連帯税フォーラム代表理事)
        衛藤征士郎(国際連帯税創設を求める議員連盟会長衆議院議員)
        河野 太郎(外務大臣)  要請中
・コメント   金子 宏(東京大学名誉教授)  要請中
        広中和歌子(元環境庁長官・参議院議員)
        寺島 実郎(日本総合研究所 会長、多摩大学学長)
稲場 雅紀(SDGs市民社会ネットワーク事務局長) ほか
・宣言文提案  白須 紀子(日本リザルツ代表)

声明 核兵器禁止条約採択1周年にあたって 

2018年07月10日(火) 0時56分
世界連邦運動協会は7月7日以下の声明を発表しました

声明 核兵器禁止条約採択1周年にあたって

本年7月7日は国連本部で開催された交渉会議において核兵器禁止条約が採択されて1周年にあたる。

核兵器の拡散を防止するだけでは核のない世界は実現しない。核兵器保有国が核をなくす努力をしなければ、非保有国の核開発を止める主張は説得力を持たない。核拡散防止条約(NPT)は第6条において「全面的かつ完全な軍縮に関する条約交渉を行うことを約束する」との誓約を確保している。核兵器禁止条約は非保有国による開発・保有を禁止するのみならず、保有国が保有する核を解体していく義務にも触れた画期的なものであり、NPT第6条の理念に実効性を持たせるものである。

私たちは1948年8月6日、広島被爆3周年を機に発足以来、国内外の関係諸団体と協力し、一貫して核兵器の廃絶を訴えてきた。物理学者アインシュタイン博士は、日本初のノーベル賞受賞者となる湯川秀樹博士と会い、「私の理論のためにあなたの国に原爆が落とされて申し訳なかった。」と言って涙を流し、その後ともに世界連邦実現のために力を注いだ。創生期において核物理学の最先端の学者たちも活動の中心にいたことが当団体の特色である。「国家の安全保障のためには他国の無辜の民を犠牲にしてもやむをえない」という思想が核廃絶の妨げとなっている。世界規模・地球規模の安全保障体制を創設し、核なき世界を実現することが私たちの目標である。

日本政府は毎年、国連に核兵器廃絶決議を提出し、圧倒的多数の国の賛成を得ているが、その日本政府が核兵器禁止条約の交渉会議に加わらず、いまだこの条約に反対の立場を取り続けていることは遺憾である。すぐさま核兵器禁止条約に賛成するわけにはいかない理由があるにせよ、唯一の被爆国として核兵器保有国と非核兵器保有国との間を取り持ち、核兵器廃絶に向かう道筋を提示する積極的な外交を展開することが望ましい。

政府は核兵器禁止条約には反対しながらも、核なき世界の実現のために努力することは繰り返し表明している。そこで日本ができる一例を示したい。

このたび、北朝鮮の核廃棄に関して、日本は「完全かつ検証可能で不可逆的な核廃棄」という基準を繰り返し要望した。この基準は核兵器禁止条約第4条の「時間枠をもった検証可能で不可逆的な核廃棄」という基準と極めて類似している。ならば、この基準はどのようにすれば満たされるのか、具体的な条件や国際的な検証手段を日本から提唱し、北朝鮮の核廃棄のみならず世界の核廃絶に向けて具体的行動を示してほしい。

被爆者たちは自らが生存するうちに核兵器のない世界が実現することを望んでいる。その希望を実現することこそが唯一の被爆国・日本の責務である。





(1)1948年に発足当時の団体名は「世界連邦建設同盟」(初代会長尾崎行雄)であったが、現在の「世界連邦運動協会」と同一の団体である。

動画 私の好きな言葉「抵抗権」 

2018年07月04日(水) 0時26分
私の大好きな言葉「抵抗権」
https://www.youtube.com/watch?v=zWOPt3a3cSI&index=3&list=PL2X9tqzV_ifZx4Io0bzm8GreblUXemJM6

動画 幕末の歴史を語る 

2018年07月01日(日) 20時02分
中学2年生は期末テストこのあたりでしょうか?幕末日本↓
https://www.youtube.com/watch?v=KLth1gk0N7w&index=11&list=PL2X9tqzV_ifZyDb9DtNfUIWcV6HNRphrX

#中学社会 #期末テスト #幕末の歴史 

テスト対策としては4分くらいまで、4分くらいからは日米地位協定、TPPについて熱く語り、さらにあきらめない心の大切さを熱く語っています。
なお、あきらめない心についてのくだりは日本史の竹内睦泰先生のやり方を竹内先生のオーケーをもらって真似させてもらっています。
竹内先生にオーケーをもらう時、竹内先生は、
「日本のためになるんですよね?もちろんオーケーです!」
と素晴らしい心意気を見せてくれた。

塾ではテストなどを意識して(仕方なく)年代順に教えていますが、それとは別に「人物編」でテストに出ないエピソードを語っています。いつも幕末の話する時にちょっと涙ぐんでしまう。
吉田松陰編、織田信長編、楠正成編など。↓
https://www.youtube.com/watch?v=Usl4Iw37pYU&list=PL2X9tqzV_ifY1OvPQn1hitZfGHDUDjUwl&index=22

中学3年生の皆さん、期末テストの範囲はこのあたりでしょうか? 仕事の大きさ・仕事率・エネルギー 

2018年06月30日(土) 0時53分
中学3年生の皆さん、期末テストの範囲はこのあたりでしょうか?
仕事の大きさ・仕事率・エネルギー↓
https://www.youtube.com/watch?v=RRfABlTwxlo&list=PL2X9tqzV_ifZq7dxZfD-oamBXu_BoYi9c

​​​​​​​

(再)部活動強制が会社漬け人間を生み出す 

2018年04月06日(金) 0時18分
仕事と生活のバランスをとることを政府が頑張るらしい。目的には賛成だが、政府がやると目的が良いことでも手段が悪く、結果が裏目に出るというのがいつものパターンである。

たとえばセンター試験の前身の共通一次試験は、「受験生の負担を減らし、大学の序列・格差をなくす」という目的で始められて、見事全く逆の結果を出した。

さて、私ならば日本人の「会社漬け」人生を緩和するため、からめ手から攻める。

部活動の強制をやめる。

やめるもなにも、「課外授業」を強制するなど、憲法違反で法律違反で刑法の強要罪だ。

中学では「部活動は強制ではないが、特に体が悪いとか、特別な理由がない限り、原則として全員参加」とかわけのわからないことを言う。強制ではないか。

ついでに言えば「これはテストではないが、皆さんが授業の内容をどれくらい理解したか試すものです」(それをテストと言うんだ)とか、「これは宿題というわけではないが、必ずやっておくように」(結局宿題じゃん)などのふざけた表現も同様に学校でよく用いられる。

実態を知らない評論家は、「受験地獄」や「塾」が生徒のゆとりを奪っているかのように言うが、中学生のゆとりを奪っているのは部活動だ。朝練習に放課後遅くまでの練習、授業とあわせると、中学生は私よりよほど長時間働いている。

適度に体を動かし、汗を流すのは健康に良いが、あれだけ長時間やるのは絶対に体に悪い。しかも、テニス部はテニス、柔道部は柔道、そればかりやるのも体に悪い。

中学3年になって、部活動から引退すると、みんな受験地獄に一直線か。いやいや。いつまでもコンビニでだべっている。あるいは塾が終わって30分、1時間たっても外でだべっている。

部活動によって、一種の「ワーカーホリック」になっている。自由に耐えられない、孤独に耐えられない体質に改造されてしまっている。
「会社人間」をつくる大元がここでできていると思う。
部活動、会社などの小さな「村落共同体」をつくり、カラオケでも何でもこの関係性中心でやっていこうとするのだ。個が確立されていないのだ。

部活動強制をぶち壊せ。元々違法だ。
個を確立し、もっと大きな世界と個を結びつけるのがわが意識革命の一歩だ。

日本の労働時間 塩浜進学教室無料動画講座↓
https://www.youtube.com/watch?v=21gcdAfq_wY&index=9&list=PL2X9tqzV_ifbjgkzK5KZTwBlCqKE7ZPcY

動画 官僚にだまされないための行政法 行政指導 

2018年04月03日(火) 1時23分
官僚にだまされないための行政法 行政指導 5分30秒ごろから「わが業界にも行政指導がやってきた」↓
https://www.youtube.com/watch?v=cdf3UzAVnVg&list=PL2X9tqzV_ifa8KfvXj3MHnFck4RAIPWPm&index=12

塩浜進学教室無料動画講座 小選挙区制を考える1〜4 

2018年03月31日(土) 15時55分
塩浜進学教室無料動画講座 小選挙区制を考える1〜4 #小選挙区制 #選挙制度 https://www.youtube.com/watch?v=Q-knxYzh-oA … https://www.youtube.com/watch?v=NZ2uaUK_q_s … https://www.youtube.com/watch?v=Vc3grxheRZU … https://www.youtube.com/watch?v=UbSvRIPVCaU …
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