閉校校舎、活用策を論議 芦別

November 28 [Wed], 2012, 19:12
2年後の閉校が決まった、道内でも珍しい天体観測ドームつき校舎の芦別市立野花南(のかなん)小の活用策をめぐって、地元町内会などで話し合いが始まった。売却ではなく、地元の活性化に役立つ活用を―と知恵を絞っている。

野花南小は1898年(明治31年)開校。ピークの1959年(昭和34年)には514人の児童がいた。しかし農業人口の減少と少子化で、現在は16人に激減し、市の方針で2014年3月末での閉校が決まった。

現在の校舎は87年に新築された。「星の降る里」という芦別市のキャッチフレーズに合わせて、道内でも珍しくドームつき天文台(総額1800万円)が設置された。

地元では町内会の下部組織として「野花南のまちづくりを考える会」が一昨年に設立されており、同会を中心に閉校後の活用策について今月から話し合いを始めた。野花南町内会長の小田稔さん(69)は「天文台のある校舎を生かし、地域の福祉や活性化に役立つ方策を模索したい」と話している。

出典:北海道新聞

NTTソフト、標的型メール対策機能を新搭載したメールセキュリティソフト

November 28 [Wed], 2012, 19:12
NTTソフトウェアは2012年11月26日、メールセキュリティ対策ソフト「CipherCraft/Mail クライアントタイプ 標的型メール対策」を発表した。標的型メール攻撃を検知・警告する機能を新搭載した。

同製品では、送信経路や利用メールソフト、タイムゾーンなど過去のメール履歴情報との違い、送信ドメイン認証の結果等を分析することで、標的型メールかどうかを検知。その可能性があると診断したメールについては、隔離したうえでリアルタイムなポップアップ通知でユーザーに注意を促す。また、メール内容のどこに不審な点があるかも表示するという。

価格は100ユーザライセンスの場合で38万円(保守費用別途)。12月17日から販売を開始する。

出典:business network.jp

受益地は安堵の声 大蘇ダム漏水工事

November 28 [Wed], 2012, 19:11
農林水産省が示した大蘇ダム(熊本県産山村)の漏水対策の追加工事に伴い、広瀬勝貞知事は27日、地元負担を受け入れる方針を表明した。受益地・竹田市の関係者からはダム完成に向けて事業を進める環境が整ったことに安堵(あんど)の声が上がった。

荻柏原土地改良区の瀬井宏一理事長は「(県の負担受け入れは)本当にありがたい。農家が待ち望んでいた計画通りのダム整備に向け、ようやく先が見えてきた」と話した。

県は新たに21億円を負担する見込み。累計では108億円になる。受け入れを決めた理由に▽国が追加工事を実施する意思がある▽県で追加工事の安全性や保水性を確認した―などの点を挙げた。

竹田市は4億7千万円の追加負担が発生し、累計は27億7千万円になる見込み。首藤勝次市長は「知事も難しい判断だったと思う。市も受け入れの方向で検討することにはなるが、(ダム完成後の)維持、管理方法などに何らかの負担軽減策が講じられるよう、県と一緒に国に要望する」としている。

農水省は9月の地元説明会で総事業費126億円を掛け、2013年度から5〜7年でダム湖全体(約30万平方メートル)にコンクリートを吹き付けるなどの追加工事の実施を提案。県や市は当初、追加の地元負担を拒む姿勢を示してきたが、早期完成を優先させる方針に転換。国との負担協議に応じる意向を示していた。

出典:大分合同新聞

インドの温暖化対策支援 鉄連、来年2月に東京で会合

November 28 [Wed], 2012, 19:11
日本鉄鋼連盟は27日、来年2月に東京で日本とインドの官民の鉄鋼専門家による省エネ技術普及に関する会合が開催されることを明らかにした。会合ではインド側の要望に応じた省エネ技術のリストや普及ガイドライン策定に向けた協議が行われる見通し。

インドでは急速な経済成長に伴って粗鋼生産が拡大。エネルギー政策や地球温暖化防止の観点から、製鉄過程での省エネ・環境技術の導入が喫緊の課題となっている。日本の鉄鋼業界は自主的な地球温暖化防止策の一つとして、世界最高水準にある省エネ技術の新興国への移転促進を進めており、会合を通じてインドの鉄鋼業界の環境対策を支援する。

日印両国の政府関係者や主要鉄鋼メーカーの専門家らは今月23日にも、インドで会合を開催し環境分野の協力などで意見を交換している。

出典:SankeiBiz

NEC:サイバー攻撃対策支援の専門組織を設置

November 28 [Wed], 2012, 19:11
NECは27日、企業や官公庁向けにサイバー攻撃への対策を支援する専門組織「サイバーセキュリティ・ファクトリー」を設置し、サービスを強化すると発表した。最新のサイバー攻撃情報を集めて解決策を提供するほか、企業内で対応できる人材の育成も支援する。

新組織は約30人で、トレンドマイクロやラックなどのセキュリティー企業4社とも連携する。各社の情報や技術を活用し、サイバー攻撃の迅速な発見と対策の構築につなげる。攻撃に対し効果的なウイルス対策ソフトや設備の組み合わせ方なども提案する。

出典:毎日新聞

神奈川県横浜市、EV利用者へ優遇策の実施が可能な「EVパートナー」を募集

November 28 [Wed], 2012, 19:10
横浜市はこのほど、「EVフレンドリーな街、横浜!」をキャッチフレーズに、「EVパートナー」を募集すると発表した。環境未来都市の取り組み推進の一環として、EV利用者を優遇する商業施設の経営者などを募り、EVの普及促進をめざす。

環境未来都市への取り組みを推進する横浜市では、日産自動車と協働で「ヨコハマモビリティ プロジェクト ZERO(YMPZ)」を進めている。その一環としてEV(電気自動車)の普及促進を図っており、具体的な施策として「EVパートナー」を募集する。

「EVパートナー」とは、EV利用者に優遇策を実施して普及を促すことができる人をさし、具体的には商店や商業施設、駐車場などの経営者が該当する。横浜市の環境未来都市への取り組みに賛同すれば応募できる。

EV利用者に対する優遇策は、新しいアイデアを募るものではなく、既存のサービスでも構わないという。たとえば商品割引、プレゼント、駐車料金割引、EV専用駐車スペースの設置など。ただし、できる限り長期間の実施をお願いするとしている。既存の「EVパートナー」としては、ヨコハマスカイ(スカイビル)の飲食割引など優待カードの進呈、そごうパーキング館(そごう横浜店)での平日のみ1時間無料駐車券の進呈などの例がある。

「EVパートナー」として採用するかどうかは、応募された資料とヒアリングにより、横浜市温暖化対策統括本部で決定する。決定した「EVパートナー」については、横浜市温暖化対策統括本部ホームページに掲載されるとのこと。

出典:マイナビニュース

東西線で混雑緩和策 早起きして賞品もらおう

November 28 [Wed], 2012, 19:10
東京メトロ東西線は朝の混雑緩和策として12月3日から来年2月28日までの平日、“早起きは3カウントの得”になり、得点に応じてIC定期券利用者にギフトカードなどの賞品を贈るキャンペーンを実施する。

対象となるのは朝、最も混雑する南砂町−茅場町間の5駅のいずれかを含むIC定期券で、門前仲町−西船橋間を乗り降りする利用客。駅ごとに設定された時間帯に専用端末に触れると「早起きカウント」がたまる。木場駅降車なら朝6時半から30分間が3カウント、朝7時から30分間なら1カウントをもらえる。

出典:MSN産経ニュース

三原駅前の跡地活用策探る

November 28 [Wed], 2012, 19:09
三原市のJR三原駅前にあるペアシティ三原東館跡地の活用策について考えるシンポジウムが22日夜、同市城町の市民福祉会館であった。市の庁舎移転計画に反対した市議5人でつくる「駅前跡地を考える議員の会」が主催。市民アンケートの結果なども踏まえ、意見交換した。

約60人が参加。同会が10、11月に市内で実施し、932人が回答を寄せたアンケート結果が公表された。跡地に望まれる施設(複数回答)として、「公園・広場」の266人が最も多く、「娯楽施設」(178人)、「文化・教養施設」(169人)と続いた。

パネルディスカッションもあり、議員が「トップダウン方式ではなく、市民と共同で考える計画にするべきだ」などの持論を展開。参加者からは「イベントを活発に開くべき」などの意見が出た。

出典:中国新聞

ペットボトルの回収策提案

November 28 [Wed], 2012, 19:09
「お得」な動機付けを 奈良の栗岡さんが出版

ペットボトルのポイ捨てを減らすには、経済的に「お得」な動機付けが必要だ――。回収策を追究する奈良市東紀寺町の主婦栗岡理子(りこ)さん(54)が、大学院での研究成果を一冊の本にまとめた。

タイトルは「散乱ペットボトルのツケは誰が払うのか―デポジット制度の実現をめざして」。国内で年間13億本ものペットボトルが回収も焼却もされずにポイ捨てされていると推計し、海鳥や魚が餌と間違えて食べてしまう実態や、自治体の回収の現状をリポート。新たな回収システムとして、デポジットの必要性を結論づけた。

デポジットは、飲料の価格に預かり金を上乗せして売り、容器を返すと返金される仕組み。先行して取り組む欧米での成果を示して利点を説明し、「システムに費用がかかる」「リユース(再利用)を阻む」といった批判に丹念に反論している。

栗岡さんは製紙業が盛んな静岡で暮らし始めた約20年前、子ども会の廃品回収で古紙の余剰問題を知った。以来、環境問題に関心を深め、古紙100%のトイレットペーパー開発や古紙を結ぶ紙ひもの普及に取り組んできた。2009年にデポジット導入の署名活動を奈良市で始めたが、「日本では無理」などの声にうまく反論できなかったことから、同志社大大学院に進学し、この春まで経済学を学んだ。

栗岡さんは「来年の容器包装リサイクル法改正でデポジットが盛り込まれるよう、早く何とかせねばとの一心だった。ごみ問題には様々な論点があるが、せめてペットボトルくらいは散乱しないシステムにしておかなければ」と訴える。

A5判、128ページ。税別1500円。問い合わせは合同出版へ。

出典:朝日新聞

横浜市、EV利用者に対する優遇策で普及を促進

November 28 [Wed], 2012, 19:08
横浜市、EVパートナーを募集…優遇施策で普及促進を図る

横浜市は、「EVフレンドリーな街、横浜!」をキャッチフレーズに、EVパートナーを募集すると発表した。

低炭素都市を目指した次世代交通の推進のためには、自動車・鉄道等の低炭素化や、交通インフラの整備、交通利用者の意識変革など、様々な関係者が協力をし、総合的に取り組むことが必要。横浜市でも、EV(電気自動車)等の導入・充電器設置の補助、鉄道事業・公共交通利用の促進、エコ運転の普及啓発などに取り組んでおり、日産自動車と協働で行っている「ヨコハマモビリティ“プロジェクトZERO"(YMPZ)」では、EVの普及促進を図っている。

今回の取組は、商業施設や駐車場などが「EVパートナー」になって、EV利用者に対する優遇策を行うことで、EVが利用しやすい環境をつくっていくもの。

応募対象者は、EV利用者に対する優遇策を実施できる横浜市内の商業施設、駐車場などの経営者。EV利用者に対する優遇策などを記入の上、申し込む。横浜市は、送付された応募資料、ヒアリング等により、温暖化対策統括本部で決定。決定したEVパートナーは、横浜市温暖化対策統括本部ホームページに掲載し、情報発信を行う。

出典:リセマム