神奈川県横浜市、EV利用者へ優遇策の実施が可能な「EVパートナー」を募集

November 28 [Wed], 2012, 19:10
横浜市はこのほど、「EVフレンドリーな街、横浜!」をキャッチフレーズに、「EVパートナー」を募集すると発表した。環境未来都市の取り組み推進の一環として、EV利用者を優遇する商業施設の経営者などを募り、EVの普及促進をめざす。

環境未来都市への取り組みを推進する横浜市では、日産自動車と協働で「ヨコハマモビリティ プロジェクト ZERO(YMPZ)」を進めている。その一環としてEV(電気自動車)の普及促進を図っており、具体的な施策として「EVパートナー」を募集する。

「EVパートナー」とは、EV利用者に優遇策を実施して普及を促すことができる人をさし、具体的には商店や商業施設、駐車場などの経営者が該当する。横浜市の環境未来都市への取り組みに賛同すれば応募できる。

EV利用者に対する優遇策は、新しいアイデアを募るものではなく、既存のサービスでも構わないという。たとえば商品割引、プレゼント、駐車料金割引、EV専用駐車スペースの設置など。ただし、できる限り長期間の実施をお願いするとしている。既存の「EVパートナー」としては、ヨコハマスカイ(スカイビル)の飲食割引など優待カードの進呈、そごうパーキング館(そごう横浜店)での平日のみ1時間無料駐車券の進呈などの例がある。

「EVパートナー」として採用するかどうかは、応募された資料とヒアリングにより、横浜市温暖化対策統括本部で決定する。決定した「EVパートナー」については、横浜市温暖化対策統括本部ホームページに掲載されるとのこと。

出典:マイナビニュース
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