堀越がガードネリィゴールデン

July 06 [Wed], 2016, 22:49
完工した新築住宅、中古住宅、マンションの一室などの実物を見学できるオープンハウスの人気は高いです。立地や周辺環境もわかりますから、住宅売却を決めたらオープンハウスを開催し、内覧希望者に見てもらうと良いかもしれません。居住中の物件の場合、オープンハウスのために外泊することもあるようですが、生活状況を見られるのが恥ずかしいという売り手視点に対して、購入希望者としては自分たちが住んだ時のイメージが湧きやすいという利点があります。新築の一戸建てやマンションについていうと、出来上がって3年目頃を皮切りに10年目くらいまでは売値は少しずつ下がります。ただ、この下り傾向は10年目までで、11年目以降というのは値段がそんなに変わらないのです。また、軽減税率や居宅の買換え特例を適用する条件は、所有期間が10年超となっていますから、マイホームを売却する場合、最適な時期は築10年を経過した頃ということになります。値上がりは地価が上昇しない限りは見込めません。抵当権が設定されている不動産の売却は可能でしょうか。たしかに、現状で売買することも、所有者の登記変更もできることはできます。とはいっても、抵当権を設定する原因となった借入を行った方が債務を完済しない、あるいはできないとなると、債権者が担保(当該不動産)の競売手続きを進めるため、いずれは見ず知らずの人の持ち物になってしまうわけです。単純に言うと、抵当に入った家というのはトラブルの元になりますので、売ろうにも売れないというのが現実です。築30年近い建物を売りたいと思っても、年月が邪魔をして途端に買い手がつきにくくなります。水まわりや壁紙などのリフォームを施して、売れる要件づくりに努めたほうが売却はスムースです。あるいは人気の高い地域などであれば、いっそ更地にして土地として売り出すと買い手がつきやすいでしょう。売れないうちに取り壊し費用を払うのに抵抗があるなら、解体せずに割り引いた価格で土地付戸建として売ることで、買主側はリフォームなり建て替えるなり選ぶことができます。マイホームを売却する場合は通常、まず不動産業者に該当物件の現状査定を依頼するものですが、土地はともかく、建物の査定額は築年数がモノを言います。よほど希少性が高いとか人気地区ならいざ知らず、中古価格は築後すぐに3割下がり、10年、15年もたつとどんどん落ちていくのが普通です。一戸建ての場合は土地と建物の合計価格になりますが、築年数が上がれば極端な話、建物の評価額はゼロで、ほとんど土地の値段だけというありさまにもなるのです。住宅を売却する際、気に入ったという人が早々に現れて話がどんどん進んだ結果、想定していたより早い引越しになるかもしれません。最後の思い出をドタバタにしないためにも、買い手がつく以前から積極的に荷物の整理をしておくと良いでしょう。物件に住んだままで売りに出すなら、家電や寝具、食器類などは必要最低限を残し、使わない品や不用品を分けて、折を見てリサイクル業者に出したり、箱詰めしておけば、引越しも楽ですし、断捨離もできて一石二鳥です。これまで暮らしてきた家を手放そうという時は、売る前に基本的なポイントを理解しておくと家の価値があがると言われています。特に効果的なのは点検と補修でしょう。それほど古くない家でも人が使った分だけ家というのは確実に老朽化が進みます。丁寧にチェックし、修繕箇所を見つけて直しておきましょう。修繕の傍らしておきたいのが清掃です。日常的に使用する場所はもちろん、使わない部分も手を入れて綺麗にすると、全体的に明るい印象になります。出来ることはしておく。ただそれだけのことですが、その集積が買い手にアピールする力は意外と高いのです。居宅の売却が決まったら、引渡し日までに売主がすべき清掃というのは、契約書に記載があれば別ですが、必ずしもやらなくても良いのです。大抵、一般家庭における清掃程度に片付けておかべOKですが、買い手側から要望されることもあります。そういった場合は不動産業者の担当者とよく相談し、クリーニング代行業者等を使うなどの対処を検討しますが、相手の希望の度合いにもよるでしょう。資産を売却して得た収入を譲渡所得と呼びます。家を売って得た収入も譲渡所得のひとつです。所得税及び住民税の課税対象ではあるものの、給与などの所得とは合算せず、別の計算方式を適用します。一般に不労所得の税率は高いと言われますが、譲渡所得の場合、不動産の所有期間が5年超になると長期譲渡所得の特例が受けられるので、税率を低く抑えることができます。これから家を売りたいとお考えでしたら、所有期間と税率について理解した上で売るようにすると、手元に残るお金が増えることになります。首尾よく購入希望者が見つかり売買契約を交わすと最終的に所有権移転手続きをしますが、物件の住所と売手の現住所が違うままでは売れません。ですから登記簿上の手続きのために住民票の写しと印鑑証明書の二点が必要ですが、氏の変更や転居の回数によっては別途書類が必要です。契約日が迫ると忙しくなるので早めに用意しておいた方がいいですが、住民票も印鑑証明も期限が定められているため、肝心のときに期限が過ぎていたら意味がありません。発行から3ヶ月を過ぎた書類は、内容に変更がなくても無効です。
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