クリントン家いつものアドバイザー 

February 20 [Wed], 2008, 17:42
経済政策・内政担当:
ロバート・ルービン元財務長官、ローレンス・サマーズ元財務長官、ロジャー・アルトマン元財務副長官、ジーン・スパーリングNEC 議長、ローラ・タイソン元CEA 委員長、リチャード・ゲッパート元下院院内総務

外交・安全保障担当:
マデリーン・オルブライト元国務長官、ウィリアム・ペリー元国防長官、リチャード・ホルブルック元国連大使、サンディ・バーガー元NSC補佐官、ウェズリー・クラーク元NATO司令官、カート・キャンベル元国防次官補代理、マイケル・オハンロンBrookings 研究所主任研究員、ストローブ・タルボットBrookings 研究所所長、ジェラルディーン・フェラーロ元副大統領候補、レズリー・ゲルブ元国務次官補

obamaの経済政策チーム 

February 20 [Wed], 2008, 17:06
チーフエコノミックアドバイザーは、シカゴ大学教授のAustan Goolsbee。38歳。保守派が増税の効果に過剰反応することを疑問視。保守派がよくいう教育投資が賃金上昇と格差解消につながるという主張を批判する。逆に、グローバル経済は、国内所得格差の僅かにしか影響を与えないと主張。国内経済の6、7割のひとびとは国際競争にはさらされていないという。

従って、政策的な処方箋は、増税による国内政策プログラムへの財政投入と、国際経済問題への不干渉の姿勢の組み合わせではないか。

David Cutlerハーバード大経済学教授。42歳。医療経済学の専門家。pay for performance 方式の医療システムを提唱。つまり医者は、処置の内容ではなく、患者の状態の改善の程度によって支払われる医療システムという構想。そこでは予防医学と、患者の自己改善の取り組みを促進することが重要ということになる。ITインフラの活用もだ。ヒラリーのユニバーサル(全国民)医療保険構想とはことなり、結果重視のシステム。ヘルスケアコスト負担減少を燃費向上につなげるデトロイト自動車の取り組みも促進させる。

Jeffrey Leibman 40歳。ハーバードJFK教授。年金社会保障の持続可能性を高めることを主張。増税、給付の削減、部分的民営化が処方箋。米国議会民主党との折り合いが難しいか。








方程式 

September 20 [Thu], 2007, 22:59
フクダ=小泉(郵政民営化・賛成)+反安倍(拉致強硬・反対)
アソウ=反小泉(郵政民営化・反対)+安倍(拉致強硬・賛成)

傍証 @フクダ支持=小泉一派、平沼復党反対
    Aアソウ選対=中川(酒)、菅がいる、平沼復党賛成

その他の要素
   @郵政以外の小泉安倍内政改革(=いわゆる竹中路線)は、どちらも反対。
    特に、安倍が手をつけた反財務省路線はどちらも完全に反対。

   A拉致問題以外の安倍外政(=いわゆる主張する外交)は、どっちもどっちで否定方向。
    アソウは「自由と繁栄の弧」で安倍に似てるっぽいが、特措法中断、中国対処方針で
    ブレがある。なお、そもそも小泉は外交には興味なし。

論理的帰結(なぞ)
   @ナカガワ(女)=名目成長路線の居場所はない
   A郵政民営化に反対だったはずの谷ガキ、コガは節操ないだけなのね 

フクダ康夫の政策 

September 16 [Sun], 2007, 0:46
「決意」のなかで、日中韓関係の構築の方が、日米同盟関係よりも先に来ているののは、うーん、やっぱりそういう人なのねとおもわれても仕方ないか。東アジア共同体の実現を正面から言われてもね。建前はともかく冗談でしょ。
それからストック型社会というのは意味不明だね。既存ストックからのリターンをもっと増やすというのならわかるが、そういう感じではない。単にもったいないから長く使うというだけかいな。これじゃお年寄りとともに衰退への道って感じもする。
公共事業の地方負担見直し、地方自立できる税制交付税など、自民党の部会で出尽くした議論の焼き直しで、役所そのまま。高齢者医療費負担増の凍結は、バラマキじゃないの。
こんなものが日本の危機の処方箋なのかい。
P R
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