犯歴管理「国が責任を」 自治体が法整備要請へ…A

September 06 [Thu], 2012, 23:24
id1867677319ownerid28433789からの続き一方、宮崎市では今年3月まで定期的にチェックしておらず、削除漏れが多数見つかった。
4月から約5千人分の名簿の東氓始め、7月末までに約3割を終えたが、削除が数カ月以上遅れた人が10人以上いた。
照会があった場合は個人ごとに改めて確認したため間違いはなかったというが、担当者は事務の合間に作業したため、一部で見逃しが生じた。
このようなことがないようにしたい。
統一的な運用基準があればありがたいと話す。
犯罪人名簿のもとになる情報は、地検から市区町村に送られる刑罰確定者を記した通知書だ。
岩手県のある町では3年前、失踪宣告を受けて除籍になった男性について通知が届いた。
検察側からは戸籍を復活して対応するよう言われ、法務局には、本人などから申し出がないと復活できないと言われた。
結局、除籍のまま名簿を作ったという。
担当者は自治体の判断だけで本当にいいのか、疑問に思ったと打ち明けた。
全国協議会会長の石川雅己東京都千代田区長は叙勲や資格の調査で犯歴の情報を開示しないといけないが、法的根拠がない中で運用されることに不安を持つ国民も多いと思う。
犯罪人名簿の管理や情報開示は全国で同じ扱いでなくてはならず、国が法を整備し、統一的な運用にかかわるべきだと語る。
総務省住民制度課は犯罪人名簿については、地方公共団体の自治事務として行われており、法律の根拠を必要とするものではないと政府答弁をしており、それ以上のことは言えない。
協議会からの要請はまだ把握していないのでコメントできクリスタル 詐欺ないとしている。
五十嵐透id1867678309ownerid28433789に続く
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