解散は総理の専権事項なのか?

October 07 [Sat], 2017, 0:26

先日、衆議院が解散されました。
今回は大義なき解散などと騒がれています。

そこで、今回大きく取り上げられているのが、

解散権は首相にあるのか?という問題。

解散権は強力な権力で衆院の475人を一気にクビにできる巨大な権限です。
これは普通の475人の従業員を持つ会社で考えたら
ある日、突然社長が475人を解雇するということです(笑)

それと、日本の珍百景といいますか、、、
解散したら万歳をするというなんとも不思議な光景。
クビにされてバンザーイっておかしいですよね?笑


憲法上に衆院の解散について書いてあるのは
7条天皇の国事行為
69条内閣不信任議決に伴う解散

この2つしかありません。
解散権という明文規定はありません。

解散権の根拠は69条の
限定説→解散権を制限
非限定説→解散権を制限しない

憲法69条
内閣は、衆議院で不信任の議決案を可決し、又は信任の議決案を否決したときは、
十日以内に衆議院が解散されない限り、総辞職をしなければならない。

69条だけをみれば日本語を読んで限定説で
不信任の可決又は信任の否決の場合解散ができるということになります。

しかし、7条の天皇の国事行為の中に解散についての条文があります。
つまり、内閣の助言と承認があれば天皇の国事行為によって解散が行われる。ということになります。
これには疑問点が多くまず天皇の国事行為というものは儀礼的・非儀礼的でなければなりません
衆議院の解散という国会の三分の二をクビにできる実質的権限を認めることが正しいのか
もうひとつ、内閣に解散権を認めるというのは、国会に対して責任を果たすべき内閣が
国会そのものを解散する権限を持つことができるのか?


実際に1948年の解散は69条による解散でしたが
その後の1952年以降は7条による解散が行われてきました。

先進国の多くは解散権は制限されています。

日本では「解散権は総理の専権事項」というように
政治の実例として機能してきた部分もあります。


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