行政法の勉強

January 29 [Thu], 2015, 12:55
ここのところ行政法の論文対策として
辰巳の趣旨規範本とケースブック行政法で
まとめノートを作成しています。

行政事件訴訟法、国家賠償法、損失補償
について、条文や主要判例を追いながら
意義、趣旨、要件、効果などを確認。

行政事件訴訟法は取消訴訟の規定が
他の訴訟にかなり準用されています。
そのため混乱することが多いので、
なぜこの条文が準用されるのかという
視点で勉強し、おおよそつかむことが
できました。

行政法を強化する理由としては、
公法系での足切りリスク回避です。
難度の高い憲法で仮に低い評価でも
行政法で挽回すれば、足切りは各法系で
判定されるため足切りされるリスクを
低減することができます。

行政法は今年から短答試験がなくなった
ため、少し細かい知識が問われる可能性も
あります。行政手続法、行政不服審査法を
中心に、基本知識の確認も必要です。

もうすぐ2月なのでギアをあげて
頑張ります。

行政法論文対策

June 26 [Thu], 2014, 20:03
司法試験と予備試験の過去問検討を
やっています。

行政と名の付く法律の基本的な知識を
基礎に、個別法の趣旨や仕組みから
訴訟要件や違法性を検討すべきで、
かつそれで十分に合格点に達する、
ということが分かりました。

模試でも個別法の趣旨と条文の仕組みから
書き起こせたので、本番でもしっかり
お作法を守っていきたいと思います。

あとは行政法には旧試がないので、
論文の森も使って、様々な個別法で
考える力をつけていきます。

短答過去問行政法

May 07 [Wed], 2014, 22:04
模試翌日の5/4にやり終えてました。

正答率は70%。
公法系はまだまだ勉強不足です。

とはいえ本番は容赦なくやってくる 笑
復習に徹します。

行政法:短答誤肢まとめ

May 14 [Tue], 2013, 23:55
行政法の過去問を終らせました。

一ヶ月ほど前に基本書を読み、
判例百選を通読した成果を確認する場に
なりましたが、だいたい七割くらいの
正答率でした。

残りの誤肢のまとめをメモとして
残します。あくまで自分用ですが。。。

---------------

税の課税処分が取消された場合、基づく滞納処分を続行することは許されず、取り消す義務を負う(地裁判例)

処分理由の差し替え・追加は処分の同一性を失わせる場合には許されない

情報公開条例の非開示決定で理由付記が義務の場合、理由が不十分で要件を欠く以上、のちの説明で瑕疵は治癒されない

行政訴訟において自白に拘束力が認められる

予防訴訟としての無効等確認訴訟では補充性は要件とされない

無効等確認訴訟の補充性には、不利益を排除できない場合だけでなく、当該訴訟が最も実益がある(直さい的である)場合も含まれる

内閣総理大臣の異議は、仮の義務付け及び仮の差止めの申し立てにも準用されている

執行停止の申立てにおいては、相手方の意見を聞かなければならない(行訴法25条6項ただし書)

仮の差止めの申立てがあっても決定までは、行政庁は当該処分をすることができる

住民訴訟において市長の委任を受けた職員の行為につき「執行機関又は職員」双方に対して損害賠償等の請求をするよう求めることができる。市長の過失責任を請求させる場合も、執行機関たる市長を被告とできる

住民訴訟では相手方に履行を請求するよう求めることはできない(損害賠償または不当利得返還請求のみ)

弁護士会は国家賠償法上の「公共団体」にあたる(地裁判例)

都市計画などによる建築制限がある土地の収用では、建築制限を受けていない土地として損失補償額を算定すべき

土地収用の補償額は合理的に算出された金額である必要があり、収用等の前後を通じて被収用者のもつ財産価値を等しくさせるような補償を受けられるべきもの

土地収用に伴うえいぎょうきゅうし等による営業上の損失も損失補償の対象となる

行政財産の期限の定めのない使用許可の撤回によって、原則損失補償は不要だが、例外的に利用者が前払いなどを行っていた場合には補償が必要

国立公園法における損失補償の増額請求訴訟は形式的当事者訴訟にあたる

土地収用における補償額は、事業認定の告示の時における相当な価格を基準とする

土地収用における補償金の増額請求は民事上の金銭債権で、遅延損害金たる法定利息も請求できる

行政庁とは、各省大臣、都道府県知事、市町村長などをいうが、公正取引委員会のような合議制のものもある

行政主体とは、国や地方公共団体

執行機関とは実力行使する機関で、警察官や消防職員、自衛官、海上保安官などがこれにあたる

権限の委任は法律の根拠が必要(法律による行政の原理)

地方公共団体の自治事務において、法律が定める処分の基準を条例で変更することは、法律の根拠なくできる

第三者を名宛人とする執行停止において、立担保を求められることはない

行政法:短答誤肢まとめ(途中)

May 13 [Mon], 2013, 23:55
急ぎ足で行政法の短答過去問を
やってます。苦手科目なので、
刑法民法商法を差し置いています。

メモ程度に間違えた肢をEvernoteに
記録してたら、なかなかいいメモに
なったので、公開してみます。

長文です。勉強している人にとっては
当たり前のこともたくさん書いています
が、ご容赦下さいm(__)m

-------------
始期や停止条件の附款は、法律による定めがある場合のみ、が原則

許認可の取消しは、原始的瑕疵がある場合は取消、後発的瑕疵の場合は撤回

附款のみを不服として取消訴訟提起は可能

行政処分は瑕疵が重大かつ明白である場合は無効(公定力の例外)

違法性の承継において、先行行為と後行行為はともに、処分であることが前提

行政庁の内部基準に違背したからといってただちに違法とならない。裁判所は法令適合を審査し、内部基準に拘束されない

非申請型義務付け訴訟は不作為の違法確認訴訟と併合提起しなくてよい(行訴法37条の2 1項)

公害防止協定は私法上の契約

行政契約では私法上の双方代理が適用または類推適用される

指名競争入札の指名排除は処分にあたらない

地方自治法の随意契約の制限に違反した随意契約は、当然に私法上無効とはならない

住民訴訟では、契約締結の相手方に直接請求できず、自治体に請求するよう義務付けることができるにとどまる

条理上、行政指導の義務がある場合がある

市街化区域など、建築制限があるような都市計画は、法律の根拠必要

意見公募手続は命令規則、審査基準、処分基準、行政指導指針で必須
(都市計画では不要)

行政上の強制執行は、代執行、直接強制、執行罰、強制徴収

義務ある者への履行確保が強制執行で、義務の不履行を前提としないのが即時強制

直接強制は、義務者の身体や財産に直接実力を加えて、義務の履行があったのと同一の状態を実現する作用

条例で、行政代執行法と同様の規定を設け、根拠規範とすることは許されない(行代1条。条例で「行政代執行法に基づいて〜」と規定することは許される。行代2条かっこ書き参照)

行政上の義務履行を求める民事訴訟は許されないが、国等が財産権の主体(所有権など)として権利利益の救済を求める民事訴訟は認められる

聴聞の利害関係人に通知する義務はない、参加させることができるのみ(行手17条1項)

聴聞を経た処分に対して、異議申立てできない(審査請求はできる。行手27条2項。例外は公示かつ欠席)
※聴聞手続内での処分それ自体に対しては、不服申立てができない(行手27条1項)

処分基準は作成も公開も努力義務(行手12条1項)

公開法・保護法とも不服申立前置主義ではないが、審査会への諮問は義務(公開法18条、保護法42条。例外は不適法却下と全部認容)

棄却裁決は行政庁を拘束しない(最判昭33.2.7。行審法43条1項参照)

審査請求も異議申立ても、書面中心だが、審査請求人または参加人の申立てにより口頭で意見を述べる機会が保障されている(行審法25条1項)

異議申立ても審査請求もできる場合、異議申立てを経ないと審査請求できない(異議申立前置。行審法20条)

不作為の違法確認訴訟は、申請した者だけが提起できる(行訴法37条)

不服申立て適格も行訴法の原告適格とほぼ同じ(判例。行審法には明文規定なし)

行訴法における処分等の行為は、国または地方公共団体が名宛人であってもよい(例:県知事による市町村営の土地改良事業の施行許可処分。最判昭61.2.13)

水道料金改訂条例に処分性は認められない(別荘地の判例は、差別的扱いを禁じた地方自治法違反で不当利得返還請求権を認容したのみ)

土地区画整理事業計画は処分性あり(最大判平20.9.10で判例変更。土地所有者に換地処分を受けるべき地位にたたせ、後の取消訴訟では事情判決がでる可能性が高いため)

「住民票へ【氏名等】の事項を記載する行為には処分性が認められる」は誤り。氏名は処分性ありだが、世帯主との続柄には処分性なし

出生した子につき住民票に記載する行為は事実行為で処分性なし

退去強制令書発付処分は、上陸拒否期間が経過するまでは取消の利益がある

行訴法における第三者の訴訟参加は、職権でもできる(22条1項)

行訴法の出訴期間の起算点は、処分を現実に知った日だが、通知が郵便配達の場合は配達された日と推定される

不服申立前置主義の場合でも、審査請求から三ヶ月裁決なし、緊急の必要、正当な理由、の3パターンは裁決経ずに訴え提起できる

(途中です。残りあと60問)

行政法の勉強2

March 30 [Sat], 2013, 15:00
行政法の判例を読み込んでいます。

いまは行訴法の原告適格と訴えの利益。

原告適格では特に第三者について、
法が抽象的な公益の保護を目的として
いるか、個々人の個別的な利益を
保護法益としているかで、
門前払いされるか本案審理してもらえる
かが決まる。
(都市計画、風営法の営業許可、
開発許可など、行政行為の名宛人と
被害を食らう人が異なるとき)

訴えの利益は、
事実上の利益か、法律上保護された利益
か。法律上保護された利益であっても、
代替措置で保護されているかどうか、
などなど。

行政法はいろんな法律が出てきて
ややこしそうに思えるが、土地がらみ、
税金関係、免許や許可など、法律名に
惑わされなければだいたいいくつかの
パターンがあるようです。

それらの法律の目的や保護法益を
おさえて、何が問題になっているかを
把握することができれば、知らない
法律が出てきても大丈夫な気がします。

短答向けには、条文も大事になってくる
ので、直前はざっと素読します。
特に個人情報系や代執行法などは
知ってるかどうかで差がつくので。

あと50日ちょっと。頑張ります。

行政法の勉強

March 13 [Wed], 2013, 19:24
先週末に刑法各論の判例読み込みまで
終了した。
論文対策は時間切れでできず。

今週から行政法を始める。

櫻井・橋本共著『行政法』を読み込む。
その後百選の事例と判旨部分。
二冊あるのでなかなか大変。
ケースブックと過去問で短答対策を
仕上げる。

世の中は受験シーズンが終わったので、
公民館で勉強する顔ぶれも変わった。
いつもいる年配者の方以外は、知らない
顔ばかり。

私はまだ当分お世話になります(+_+)

行政法:営造物責任

June 30 [Sat], 2012, 12:17
今日は公民館で終日勉強。


国家賠償法2条の営造物責任。

要件は
@公の営造物
 事実上(日常的)の管理でも
 責任を問いうる
A設置管理の瑕疵=無過失責任
 a.通常有すべき安全性が欠ける
  1.危険の存在
  2.損害発生の予見可能性
  3.損害発生の回避可能性
B損害と因果関係

幼児などの突発的な行動だと、
この責任は否定される傾向にある。


同法3条の費用負担者責任。

判例の要件は
(設置管理者=A、費用負担者=B)
@BがAと同等か近い費用を負担
AAとBが事業を共同執行
B瑕疵の危険を効果的に防止しうる


【メモ】
似たような事例や判例を知って
いればある程度の論述はできるが、
知らない場合(=現場判断)は
どうするか。

@参照条文から要件を抽出
A事例の具体的内容から結論を
 先取り
Bその結論に合うように@の要件+
 書かれていない規範を導きだす

※反対論に触れながら、の場合も
 AとBをやる。

判例などの規範丸暗記では
ひねった事例には対応できない。

結果、とんちんかんな論述になる
可能性が高い。

『条文からの順算』と
『事例からの逆算』。

これを試験現場の環境で落ち着いて
やれれば、高得点は望めなくても、
大幅な減点は回避できると思う。
プロフィール
  • プロフィール画像
  • アイコン画像 ニックネーム:ohki0408
  • アイコン画像 性別:男性
  • アイコン画像 誕生日:1975年
  • アイコン画像 血液型:A型
  • アイコン画像 現住所:東京都
  • アイコン画像 職業:専門職
読者になる
199X年 旧司法試験短答A不合格
(大学在学時)
以後、法律の勉強はせず
−−−−−−−−−−−−−−−
2011年 予備試験の勉強を開始
2012年 予備試験論文不合格
2013年 予備試験論文不合格
2014年 予備試験最終合格
−−−−−−−−−−−−−−−
2015年 司法試験合格
2016年 司法修習69期終了
2016年12月15日より弁護士
2015年01月
1 2 3
4 5 6 7 8 9 10
11 12 13 14 15 16 17
18 19 20 21 22 23 24
25 26 27 28 29 30 31
最新コメント
アイコン画像ohki0408
» 【司法試験】基本が大事 (2018年03月14日)
アイコン画像渥美クライマックス
» 【司法試験】基本が大事 (2018年02月19日)
アイコン画像ohki0408
» 基本書と判例集 (2018年02月17日)
アイコン画像フロンティア
» 基本書と判例集 (2018年02月15日)
アイコン画像すあま
» 【司法試験/予備試験】短答後の過ごし方 (2017年12月21日)
ヤプミー!一覧
読者になる