ヤルタ密約に疑念 英秘密文書で判明 ロシアの北方四島不法占拠が濃厚に

December 12 [Mon], 2016, 21:20
ヤルタ会談(ヤルタかいだん、英: Yalta Conference)は、1945年2月4日〜11日に当時のソ連クリミア自治ソビエト社会主義共和国のヤルタ近郊(今のウクライナ)で行われ、

アメリカ、イギリス、ソ連による首脳会談の事を言います

ルーズヴェルト、チャーチル、スターリンが、戦後処理についての話し合いをしました

アメリカ大統領フランクリン・ルーズベルトは、ソ連の指導者スターリンにソ連の対日参戦を要請

これに対し老獪なスターリンは、大きな紛争を抱えていない日本と戦うことは国益にかなわず、国民を納得させることができないと主張し、対日参戦に大義名分を与えるには、南樺太の返還と千島列島の獲得が不可欠だとルーズベルトに詰め寄りました

ルーズベルトは、スターリンに、ドイツ降伏の3ヵ月後に日ソ中立条約を侵犯して対日参戦するよう要請し、

アメリカ軍の犠牲を最小限に止めたいと考えていたルーズベルトはその見返りとして、日本の領土である千島列島、南樺太、そして満州に日本が有する諸々の権益(日露戦争後のポーツマス条約により日本が得た旅順港や南満洲鉄道といった日本の権益)をソ連に与えるという密約を交わします

こうしてスターリンは、ドイツの降伏後3ヶ月以内に、ソ連が対日参戦するという密約を英米と交わしたのでした

日本には認めないとあれほど言い張ってきた満洲の権益を共産主義のソ連には認めたのです

これらをヤルタ協定と言います

ソ連にこれ以上ない好条件を持ちかけたルーズベルト大統領はヤルタ会議2カ月後の4月に急死します

その後を受けて就任したトルーマン大統領は、“密約”の内容に驚愕し、ソ連のもくろみ阻止に動きますが

ソ連は米国の原爆投下により、日本の敗戦受け入れが早まると読み、その前に参戦するため、8月8日に宣戦布告します

ソ連はこの密約を根拠に、昭和20年8月の終戦間際、日ソ中立条約を一方的に破棄して満州、千島列島、樺太に侵攻を開始します

このヤルタ密約こそがその後の日本とソ連・ロシアの間の「北方領土問題」の原因なのです


この会談以後の戦後体制をしばしばヤルタ体制と呼び、この会談以降、アメリカを中心とする資本主義国陣営と、ソ連を中心とする共産主義国陣営の間で本格的な東西冷戦が開始されたと言われている

後のアイゼンハワー政権は「米国政府の公式文書ではなく無効である」としたようです

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ヤルタに於ける、これらの密談や協定は、

連合国首脳が交わした軍事協定にすぎず、条約ではなく国際法としての根拠を持っていない

当事国が関与しない領土の移転は無効という国際法にも違反しているという

ソ連・ロシアによる南樺太及び千島列島を侵略・占領する法的根拠がまったくないのですが、

日本政府がまともに抗議しなかったため、南樺太、千島列島は現在に至るまでソ連に占領されたままなのです

平成17年(2005)にはアメリカ大統領のブッシュは、このヤルタ協定が東欧諸国における圧制を生むなどした諸悪の根源と非難したが、アメリカが日本の分割の原因となる秘密協定を行なったことに対する反省はまったく示されなかった



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ヤルタ密約に疑念 英秘密文書で判明 ロシアの北方四島不法占拠が濃厚に
http://www.sankei.com/world/news/161205/wor1612050024-n1.html

「北方四島は第二次大戦の結果、ロシア領になった」。ロシアが領有権を主張する最大の根拠である「ヤルタ密約」(ヤルタ協定のうち極東密約)を交わした3カ国のうち、ソ連(当時)の領土占有に法的根拠がないとの立場を1950年代に鮮明にした米国に続き、英国が密約の有効性に疑念を示したことが英外交公電で明らかになり、ロシアによる「不法占拠」が一層色濃く浮かび上がった。(ロンドン 岡部伸)

 ヤルタ密約は、連合国首脳が交わした軍事協定にすぎず、条約ではなく国際法としての根拠を持っていない。当事国が関与しない領土の移転は無効という国際法にも違反している。日本政府は「当時の連合国の首脳間で戦後の処理方針を述べたもので、領土問題の最終処理を決定したものではなく、当事国として参加していない日本は拘束されない」(平成18年2月8日、国会答弁)との立場だ。

 米国は戦後、日本の立場を支持し、ソ連の法的根拠を認めない姿勢を示してきた。米上院は1951年にサンフランシスコ講和条約を批准承認する際、ソ連に有利となるヤルタ密約の項目を「含めない」との決議をし、アイゼンハワー政権も56年に「無効」を発表。2005年には当時のブッシュ大統領がラトビアのリガで「ヤルタ会談は史上最大の過ちの一つ」と批判した。

ところが、ロシアはソ連時代からヤルタ密約を最大の根拠に領有権主張を繰り返し、日本の外務省は「ソ連政府は『ヤルタ協定』により、択捉島、国後島、色丹島および歯舞群島を含むクリール諸島のソ連への引き渡しの法的確認が得られたとの立場を取ってきた」(同国会答弁)と説明してきた。

 露外務省は11年2月、北方領土に対するロシアの主権は「合法」であるとの声明を発表。その根拠を「第二次大戦の結果」とし、ヤルタ協定▽ポツダム宣言▽サンフランシスコ講和条約▽国連憲章107条(旧敵国条項)−で認証されたと強調した。

 プーチン大統領は15年9月の国連総会で「ヤルタ合意こそ世界に平和をもたらした」と語り、戦後の国際秩序の出発点と評価した。

もう一つの当事国である英国は密約が米ソ主導で結ばれたこともあり、立場を明らかにしてこなかった。日本の外務省は英国の立場について、平成18年2月の国会答弁で「わが国の認識を否定するものではない」とのみ答えていた。

 ヤルタ密約に署名した3カ国のうち、ソ連以外の米英両国が「(密約は)法的な根拠に乏しく拘束力を持たない」との立場を取るとなると、密約を根拠に北方四島の領有を主張するロシアの正当性が一層薄れることになる。

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何故、今頃になって、イギリスから秘密文書が公開されたのでしょうか

ヤルタ会談で決められた事が、米露の冷戦の原因だったのです

世界を分断し、わざわざ競わせて、人民を統治して来た時代が、終わったのでは無いのかなと言う事です

北方領土問題は、冷戦時代に、アメリカが日本とソ連を対立させる目的で作り上げたものです

日ソ共同宣言と、日ソ間に平和条約が締結され、日ソ間で融和が進むと、ソ連と対立しているアメリカが困るからでした


12月15日にはプーチン大統領が来日し、山口県長門市で首脳会談が行われます

すでに、アメリカは、ロシアとは対立関係にはありません

日露間に平和条約が締結されれば、サンフランシスコ講和条約での、それぞれ2国間で協議することを条件が整うのです

北方領土はサンフランシスコ条約で放棄した千島列島に含まれない北海道付属島嶼であるため、ソ連(ロシア)による占領・実効支配は不法なものだという認識になります

日ソ共同宣言以降のソ連・のちのロシアの立場は北方領土はソ連領だが、平和条約締結後にそのうちの二島は善意で日本に引き渡すというのが実現となります

日本はこの約束を事実上反故にする北方領土の即時一括返還要求を行ったため、ソ連・のちのロシアは北方領土を一島も返さなくなりましたので

プーチン大統領の言う「引き分け」とは、日ソ共同宣言に基づく二島返還による決着を図るという意味なのです


ロシアは、二島返還しか出来ない事情もあります

国後水道が日本側海域になってしまう北方領土四島返還は、日本側にとって得るものは少なく、ロシア側にとって損害が甚大です

ロシアにとってはオホーツク海が敵側攻撃原潜の侵入を阻めるほぼ唯一の聖域です


日本にとっては、北方領土問題が未解決のまま残れば、対中国でも南沙問題のシーレーンが使えなくなる可能性もあります

今の日本では、中国とロシアの二正面対決は無理だと言えます

日本としては、二島返還による現実的決着をして、南西方面の脅威を無くすることが国益になるのです

  • URL:https://yaplog.jp/ocaltpon/archive/1165
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