返済猶予35万件=「金融円滑化法、一定の効果」―金融庁(時事通信)

May 29 [Sat], 2010, 7:01
 金融庁は28日、中小企業金融円滑化法に基づき国内661金融機関が実施した返済猶予など融資条件変更の実績(速報値)を公表した。昨年12月4日の法施行後、今年3月末までに金融機関が中小企業融資の条件を変更したのは35万4463件で、申請に対する割合は76.1%だった。金融庁は「法整備の一定の効果が出ている」(監督局)と評価している。
 また同法に基づく住宅ローンの条件変更申請で、3月末までに金融機関が変更に応じたのは2万7554件で、申請に対する割合は50.0%。住宅ローンは審査が長引くケースが多いため、中小企業融資に比べて実行の割合が低かった。 

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