労働紛争相談、09年度24万件=雇用調整案件が増加―厚労省(時事通信)

May 29 [Sat], 2010, 15:29
 厚生労働省は26日、労働者と企業のトラブルを裁判に訴えず迅速な解決を目指す「個別労働紛争解決制度」について、2009年度相談状況を発表した。経済情勢の悪化を受け、解雇など民事上の個別労働紛争に関する相談件数は、前年度比4.3%増の24万7302件に上った。
 相談内容をみると、「解雇」が2.8%増で、全体のほぼ4分の1を占めた。ほかの雇用調整案件も「退職勧奨」が18.2%増、「雇い止め」が6.4%増と軒並み増加。パワーハラスメントなど「いじめ・嫌がらせ」は10.9%増、賃金カットなど「労働条件の引き下げ」は8.3%増といずれも増えた。
 相談者別では、期間契約社員が15.6%増、パート・アルバイトが10.5%増と、急増が際立つ。正社員は6.1%増で、派遣は38.5%減だった。 

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500株のバラまとう 大手町のオフィスビル(産経新聞)

May 29 [Sat], 2010, 15:21
 壁面緑化のために東京・大手町のオフィスビルがバラで覆われている。

 人材サービスのパソナグループ本部ビルでは、今年初めて壁面緑化にバラを使用。9階建てのビルが約500株のバラで覆われている。オフィス街を行き交う会社員らも思わず足を止めるほどで、パソナ広報の藤巻智志さんは「ビルにいる社員も、通りかかった人もバラに癒やされてほしい」。見ごろは6月中旬まで。

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ハンマーで殴られ78歳女性死亡=殺人未遂容疑で弟逮捕―警視庁(時事通信)

May 26 [Wed], 2010, 22:59
 21日午前2時50分ごろ、東京都中野区新井の民家から女性が頭を殴られたと119番があった。警視庁野方署員が駆け付けると、この家に住む無職山口キヨ子さん(78)が2階寝室のベッドで頭から血を流し倒れていた。
 同居する弟で無職宗久容疑者(66)がハンマーで殴ったと認めたため、同署は殺人未遂容疑で現行犯逮捕した。山口さんは搬送先の病院で死亡した。
 同署によると、同容疑者は「普段から言うことを聞かず、頭にきた」と供述。おい2人と4人暮らしで、病気のキヨ子さんを介護していたという。
 逮捕容疑は同時刻ごろ、山口さんの頭を数回、長さ約1メートルのハンマーで殴り、殺害しようとした疑い。 

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民主・渡部氏、参院過半数割れなら首相辞任不可避(産経新聞)

May 26 [Wed], 2010, 22:50
 民主党の渡部恒三元衆院副議長は24日、千葉市内で講演し、「われわれが参院選で過半数を割れば公明党やみんなの党と連立しなければならない。鳩山由紀夫君は白紙になってもらって、次の首相を誰にするかから相談しなければならない」と述べた。与党3党が参院選の結果、過半数割れになれば、連立の組み替えとともに鳩山首相の辞任が必要との見方を示したものだ。

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何も知らぬ女子高生バツイチに 連れ子の娘と結婚したい!57歳ニセ婚姻届(産経新聞)

May 20 [Thu], 2010, 11:30
 元妻の連れ子である女子高生(16)との婚姻届などを偽造し、無断で提出したとして、明石署が有印私文書偽造容疑で明石市内の元税理士の男(57)を逮捕していたことが14日、同署への取材でわかった。同署によると、男は「好きだった」と容疑を認めているという。

 ■市は受理「書類不備なかった」

 逮捕容疑は4月18日ごろ、同市内に住む女子高生との婚姻届と、未成年者との結婚に必要な承諾書などを偽造し、同21日に女子高生に無断で同市に提出したとされる。同月下旬になり、女子高生のもとに市から婚姻届の受理を知らせる通知が届いたため発覚、同署に相談していた。

 同署によると、男は女子高生の母と同20日に離婚。女子高生との婚姻届を提出しようとしたが、承諾書がなかったため受理されず、偽造した承諾書とともに提出したという。女子高生はこの男に車でつけまわされたため、今月5日に110番し、同署が事情を聴いていた。

 明石市市民課は「書類に不備や不足がない限り内容を詮索(せんさく)することは不可能」としている。また婚姻を解消しても女子高生の戸籍には男の名前が残るため、戸籍を元に戻すには「再製」という手続きを行う必要があるという。

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<日米安保>単独での防衛よりコストはるかに低い…鳩山首相(毎日新聞)

May 20 [Thu], 2010, 11:22
 鳩山由紀夫首相は18日、今年改定50周年を迎えた日米安保条約について「(日本)単独で自衛を考えた時のコストに比べれば、はるかに低くなっているのは当然の事実だ。日米安保の下で経済が発展してきた。日米同盟をこれからも深化させていきたい」と意義を強調した。首相官邸で記者団の質問に答えた。

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米海軍「真珠湾以来の大敗北」 図上演習で衝撃の結果(産経新聞)

May 14 [Fri], 2010, 17:22
【安全保障読本】

 米海軍では近年、「真珠湾攻撃以来の海戦大敗北」が相次いだ。図上演習などの結果ではあったが「米海軍敗北」の意味は小さくない。強い相手と同じ土俵で戦わない「非対称(弱者)の戦法」に対し、米国が強敵だった旧ソ連正規軍など「対象」に備えた編成・戦術思想で対抗することが、場合により極めて難しくなっている「現実」を証明したからだ。

 「現実」を軍指導部が認めない、認めたがらない点はさらに深刻。米戦力の迅速・確実な投射が困難になれば、日本防衛や日本の生命線・中東からのエネルギー輸送航路の安定が大きく揺さぶられる事態となる。

 米国の外交政策専門誌に昨年末「米国はいかに海戦に敗北したか」という論文が掲載された。筆者は米統合参謀本部諮問委員を務めたジェームズ・クラスカ氏。論文は「2015年、東シナ海を航行中の第7艦隊主力・原子力空母に、中国軍発射の中距離対艦ミサイルが命中。艦載機60機とともに全長360メートル/全幅92メートル/排水量9万7000トンを誇る巨艦は、わずか20分で沈没する」という衝撃的シナリオで幕を開ける。戦況はこう推移する。

 《「真珠湾攻撃以来の海戦大敗北」に米国が次の一手で遅疑逡巡(しゅんじゅん)している間、中国は国連に対し「空母に放射能漏れの兆候が見られたため、沈める他なかった」と報告。素早い動きを見せた》

 米軍も報復に出る。

 《しかし、大西洋の第2艦隊は、中国所有となったパナマ運河が閉鎖され足止めに。地中海の第6艦隊もスエズ運河でイスラム過激派のテロ攻撃を受け、進出をくじかれる》 

 結局ー。

 《米軍が東シナ海に集結できたのは1カ月後。その間、アジア諸国は中国の顔色をうかがうなど、周辺諸国と国際世論は中国に有利な立場を採った》

 地球規模の戦略に影響する原子力空母を失っても、米軍はなす術もなかったーという結末を迎えたのだ。

 一連のシナリオには、海軍内部からの批判も目立った。(1)中国軍は全面戦争覚悟で、米軍と一定期間対峙(たいじ)できる総合力を有するか(2)中国軍は米空母打撃群の防御網を突破できる攻撃力を有するか(3)戦端を開く理由が希薄(4)そもそも米空母打撃群は被攻撃予想海域には入らず、敵性戦力を駆除してから進入する(5)中国も今や、世界有数の資源輸入・貿易輸出国で、運河封鎖は自滅行為ーといった類だ。的を射た批判もある。

 だが最大の問題は、米軍優位が予想より速く損なわれ始めている「現実」を、米軍指導部が「認識できていない」、というより「認識したくない」という、軍にあってはならぬ隘路(あいろ)に入り込んでしまっている点だ。

 米国防総省が冷戦終結後、最大規模で行った図上演習「ミレニアム・チャレンジ2002年」もその典型。秘匿された仮想敵国は間違いなくイランであったが「真珠湾以来の大失態」に関係者は愕然(がくぜん)とした。「イラン軍」を率いたのはライパー退役海兵隊中将…。

 《ペルシャ湾に入った米艦隊は、イラン軍の自爆テロ艇や対艦巡航ミサイル(ASCM)の攻撃を受け、半数が沈められるか作戦遂行能力をそがれた》

 それだけではない。中将は、ASCMなどを極秘移動し、緒戦でミサイル戦力無力化を狙った米軍の裏をかいた。さらに、中将は奇策に出た。防御側は、敵機・ミサイル索敵や味方迎撃機・ミサイルを戦域に誘導すべくレーダーを駆使する。ただし駆使すれば、レーダーからの電波を拾われ、レーダー施設を爆撃される。それを回避せんと、中将は大胆にもレーダーをオフにしたのだ。

 奇想天外の作戦にいらだった軍指導部は、演習やり直しを命じた。すなわち▼中将「解任」▼米艦隊を「壊滅」前に戻し▼敵レーダーをオンにし▼米軍の攻撃を可能ならしめる戦況に設定し直したーのであった。かくして「公式戦果」は軍指導部を満足させた。

 ところで、米国はベトナム戦争で個別の戦闘ではほぼ勝利したが、戦争自体には完敗した。当時の軍関係者は敗因究明にあたり、その答えをプロイセン・ドイツの戦略思想家クラウゼビッツに求めた。クラウゼビッツはこう論じている。

 《戦争においては不確実性や偶然といった摩擦の要素が極めて大きな影響を及ぼす》 

 日本も含め各国軍指導部の将星たちは、クラウゼビッツを読み返す時期に再びさしかかっている。

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<スーツケース遺体>飯沼容疑者を起訴…金沢地検(毎日新聞)

May 14 [Fri], 2010, 17:13
 金沢市二俣町の山中で今年3月29日、女性の切断遺体の入ったスーツケースが見つかった事件で、金沢地検は13日、同市安江町、無職、飯沼精一容疑者(60)を殺人と死体損壊・遺棄の罪で金沢地裁に起訴した。石川県警によると、「殺すつもりはなかった」と供述しているという。

 起訴状の内容は、昨年10月6日ごろ、同市内の駐車場に止めた軽ワゴン車内で、雑誌の風俗広告を通じて知り合った韓国籍の康善福(カンソンボク)さん(32)の首を腕で絞めて殺害し、その後、のこぎりで遺体を切断してスーツケースに詰め、山中に捨てた、とされる。【宮本翔平】

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上限なし…規制の網を NTT労組側、民主議員に「脱法献金」(産経新聞)

May 12 [Wed], 2010, 9:51
【視点】

 アピール21の資料費は、政治献金の上限規制を超える「脱法的手法」として悪用される恐れがある。政治資金規正法は、特定の個人・団体からの高額献金が癒着を招くとして、寄付やパーティー券の購入に、年間で支出できる上限を定めている。だが、ビラなどの物品売買の対価として支払われる金銭に上限はない。

 こうした「上限破り」の手法は、これまでも政党機関紙への多額な「広告費」や政治家への高額な「講演料」など、たびたび問題視されてきた。アピール21は、1部100円の「プレス民主」を参考にして、ビラの購入価格を1枚100円に設定したとしている。

 だが、プレス民主はタブロイド判で8ページもあり、規正法に詳しい阪口徳雄弁護士は「無償のビラ1枚を100円で購入するというのは違和感がある。社会通念上の『対価』の範(はん)疇(ちゆう)を超えて支出された分は『寄付』として処理すべきだ」と指摘。総務省も「対価を超えた分は寄付扱いとなる」との見解を示している。

 一方で、基準は「社会通念上」(同省)とあいまいな上、「個別の契約について調査権がない」(同)とするなど、事実上、野放し状態だ。だがアピール21自身、資料費が寄付に近い性質であることを認めるコメントをしている。

 支持団体の「脱法献金」に対し、民主党自らが規制の網をかけなければ、「企業・団体献金の禁止」もまた、他の公約のようにウソだったとのそしりは免れないだろう。(調査報道班)

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子ども手当、満額支給見送りを…民主党研究会(読売新聞)

May 12 [Wed], 2010, 4:06
 民主党の参院選公約を検討している党マニフェスト企画委員会の国民生活研究会(会長・中野寛成衆院議員)は6日、2011年度からの子ども手当の満額支給(中学卒業まで月1人当たり2万6000円)は見送り、今年度と同様、1万3000円に据え置くべきだとの方針で一致した。

 近く企画委に提出する提言に明記する。

 上乗せ部分となる残り1万3000円分については、保育所整備などの子育て支援策や教育関係に充てる方針を盛り込み、結果として満額支給の場合と同様、5・4兆円の財源を保育や教育に活用するよう明記する。党内では給食費や教材費に活用する案も浮上している。

 ただ、満額支給見送りは、衆院選政権公約(マニフェスト)の軌道修正となるため、企画委は慎重に検討するとみられる。

 一方、成長戦略などを検討している「成長・地域戦略研究会」(会長・大畠章宏衆院議員)は6日、医療過誤問題に対応する「医療審判庁(仮称)」の新設を打ち出した。

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