外相、防衛相とも中国に不快感 中国艦載ヘリの海自艦への異常接近で再抗議(産経新聞)

April 27 [Tue], 2010, 23:20
 中国海軍の艦載ヘリコプターが2度にわたり海上自衛隊の護衛艦に異常接近した問題をめぐり、岡田克也外相は23日の記者会見で、「必要な防衛措置だ」とする中国政府に対して、「日本側は必要な監視行為を行っていた(だけだ)。危険なことでもなければ、法に違反することでもない。中国側の説明に、われわれは必ずしも納得していない」と不快感を表明した。日本政府は同日までに中国側へ再度抗議した。

 防衛省などによると、中国政府は22日夕、これまでの日本政府の抗議に対し、「日本の警戒監視活動に対する必要な防衛処置をとった」との反論を北京の日本大使館に伝えた。日本政府は「わが方の活動は正常な行為だ」と反論、改めて抗議し、再発防止を求めた。

 中国艦艇10隻は7日から9日まで東シナ海で演習を実施。10日に沖縄本島と宮古島の間を南下し、沖ノ鳥島(東京都小笠原村)西方海域で活動していた。この間、中国の艦載ヘリが8日と21日の2回、監視中の海自護衛艦の約90メートルまで接近した。日本政府は「安全航行上、危険な行為だ」として抗議していた。

 北沢俊美防衛相も23日午前の記者会見で、「両国の良好な関係を阻害する。お互い偶発的なことが起きないように対応しないといけない」と述べた。

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小池政調会長「大阪などで1国2制度、独自にルールを」(産経新聞)

April 27 [Tue], 2010, 23:15
 【舛添新党会見詳報】(6)

 小池正勝政調会長「先ほど舛添代表からご報告をさせていただいたが、今、政治不信が蔓延(まんえん)している、閉鎖感いっぱいだ。そこから立ち上がったんです。それは政治とカネの問題でございます。これをまず解消しなければいけない。そのためにわれわれは企業団体献金の禁止ということを行います。そして労組、業界との癒着を断ち切る。そして誰もが参加できる政治、お金のかからない選挙、これを目指していきたいと思っているところでございます」

 「政治主導の確立という点だが、これについては政治家が官僚をコントロールすると同時に、政治主導というのは国民主導ですから、すべて国民目線でものを考えていかなければならないということであります。それを行うために国民監査請求制度を導入したい。さらには行政においても、大臣キャビネ制、これは舛添代表が厚生労働相のときに行った制度ですが、大臣直属の、他省庁、あるいは民間の方に来ていただいて、そこで仕事をしていただく。こういったことで縦割り行政を排除したり、族議員の介入をさけたりしていきたい。それから行政現場第一主義。これはもう当然のお話です。憲法改正についても新しい時代に見合った形の憲法を制定してまいりたい」

 「グローバル社会の中での生き残り戦略というところですが、われわれは経済成長戦略、これを重視してまいります。そのために具体的には規制緩和を行う、さらには法人税減税を行い、企業を強化して、日本の経済成長というのを復活させる所存でございます」

 「内向きの日本を打破するという点ですが、日本にはすばらしい文化、世界に誇れる文化がたくさんあります。ソフトがたくさんあります。アニメも、ファッションもアートもそうだが、こういったものをビジネスとて考えていく。ビジネスとしての文化戦略を行いたい。そして日本から若者の海外留学、外国から日本に来ていただく、こういうことを倍増していきたい。

さらには日本の農産品、農林水産品、ブランド化することによって内向きの日本ではなく、外に出る日本にしていきたい」

 「地方分権を推進する。道州制を導入していきたい。その具体的なお話として1国2制度、大阪等々におきましては特区として独自にルールをつくっていただく。そして自己責任でもってやっていただく。自分たちの町は自分たちで決めるんだ、ということを特区という形できちっとやっていく、そういう制度を設けたい。一方で地方は今、お金がなくて困っている。地方の税財源を充実しなければいけない。われわれはその中で、一番偏在制の少ない財源としての消費税の地方財源化を徹底してやっていきたい」

 「都市住宅教育、さまざまな規制がある。こういったものを緩和して、生活を豊かにしていく。例えば都市規制としては容積率規制等々あるが、こういったものも緩和する中で豊かにしていきたい」

 「安定した外交、安全保障。われわれは日米安保は基軸だと考えている。これを基本として国際社会に貢献していきたい。安心して働き、全員が働ける社会をつくる、これは先ほど代表からもご報告させていただきましたけども、働いたら年金がもらえない、減ってしまう。これでは具合が悪い。働きたいと思っている方は、多様な行き方ができるように働いても年金が減らないという形で、われわれは制度設計をしていきたいと思っているところでございます」

 「歳入歳出一体改革。これはまず行政の無駄を省く、と同時にわれわれはこの消費税というのを福祉目的税として、歳入歳出一体改革というものを考えていきたい。医療、介護、子育てを充実させる。さらには今、地域コミュニティーが崩壊しているといわれているわけです。これをかつての長屋が持っていたような機能、地域力をいかして、われわれは地域コミュニティーを再生したい」

 「農林水産業を重視したい。それは国土保全、環境保全、あるいは食の安全ということからも極めて大切な産業なので、これを重視してやっていきたい。

地球規模の環境対策に積極的に取り組んでいきたいと考えている」

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