政倫審開催を中野会長に要請=自公(時事通信)

March 27 [Sat], 2010, 23:21
 衆院政治倫理審査会幹事を務める自民党の逢沢一郎、公明党の東順治両氏らは24日午後、国会内で中野寛成会長に会い、北海道教職員組合の違法献金事件で陣営幹部が起訴された小林千代美民主党衆院議員を審査会に招致するよう申し入れた。これに対し、中野氏は「与党に申し入れを伝える」と述べるにとどめた。 

一緒に死のうと?62歳母、娘の首絞め布団に火(読売新聞)
<訃報>石井幸夫さん71歳=毎日新聞懇話会最高顧問(毎日新聞)
家庭負担、最大月579円=再生エネ買取導入で−経産省(時事通信)
「違法拘束で採尿」覚せい剤事件の男性無罪(読売新聞)
「ヤミ専従」北海道開発局4119人処分へ(読売新聞)

<宮城保険金殺人>妻ら5容疑者を殺人罪で起訴(毎日新聞)

March 27 [Sat], 2010, 23:17
 宮城県亘理町で00年8月、自衛官の男性が首つり自殺に偽装され殺害されたとされる事件で、仙台地検は25日、男性の妻で那覇市安謝、パート従業員、高橋まゆみ(49)と仙台市若林区連坊小路、会社役員、菅田伸也(31)ら5容疑者を殺人罪で仙台地裁に起訴した。

 起訴状などによると、まゆみ被告は夫の自衛官、高橋光成さん(当時45歳)の殺害を菅田被告に依頼。菅田被告ら4人は00年8月6日夜、先端に輪を作ったロープを高橋さん方の台所ドアに掛け、就寝中の高橋さんの体を抱え上げて首をロープに通したうえ、体を押し下げて首を絞め、首つり自殺に見せかけて殺害したとされる。

 捜査関係者によると、まゆみ被告は1億数千万円の保険金を受け取り、菅田被告らに報酬として少なくとも数百万円ずつ渡していたという。まゆみ被告は自宅に菅田被告らを招き入れた後にいったん外出し、帰ってきた後に119番。駆け付けた消防隊員に「帰宅したら首をつっていた」と説明したとされる。【鈴木一也】

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EPA初の国試合格、「本格的サポートが必要」―日看協・小川常任理事(医療介護CBニュース)

March 27 [Sat], 2010, 12:07
 日本との経済連携協定(EPA)に基づいて来日したインドネシア人とフィリピン人の看護師候補者3人が看護師国家試験に合格したことを受け、日本看護協会の小川忍常任理事は3月26日、「これからが実際に看護師として働くために必要な教育研修のスタートであり、本格的なサポートが必要」とする談話を発表した。

 今回の合格者について小川常任理事は、医療事故のリスクや責任が生じる看護業務を担う立場になり、夜勤では少ない人員体制で多くの患者を受け持つことになるとした上で、「コミュニケーション能力はもとより、洞察力、判断力を磨くことも必要」と指摘。
 その一方で、出産や育児などで現場を離れた「潜在看護職」が65万人に上ることや、離職防止対策も不十分な現状などから、「外国人看護師の受け入れ以上に、日本人の医療福祉人材が働き続けられる職場づくりの取り組みこそが最優先課題」としている。

■漢字にルビは「本末転倒」

 今後の看護師国家試験について小川常任理事は、「日本語能力を持った外国人看護師が日本で就労することを考えるべきであり、日本語が難しいから英語で受験したり、漢字にルビを振ったりなどという提案は、本末転倒」と主張している。


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障害者自立支援法訴訟 和解…負担ゼロ、母の願い(毎日新聞)

March 27 [Sat], 2010, 12:04
 「この法律がある限りは死に切れなかった」。障害者自立支援法の撤廃が法廷で改めて確認された24日のさいたま地裁での和解。脳性まひの長男を持つ母、秋山宇代(たかよ)さん(68)は閉廷後「和解が成立してとにかくほっとしました。でも、これが出発点です」と決意を新たにした。【飼手勇介】

 原告の長男拓生さん(36)が暮らす埼玉県蓮田市内の入所施設では、1カ月約50万円の利用料の1割が自己負担となった。他に食費や光熱費約3万円が必要だ。拓生さんの収入は障害年金の約8万2000円。自己負担の一部が減免されるものの、手元に2万5000円しか残らない。法施行前に比べ約2万円減り、宇代さんは生活費の不足分を夫(71)との年金で支えてきた。

 「応益負担」では、入所者が買い物や定期検診などの単独行動をすると、介護施設は別料金のサービス料を請求できる。また入所者が急病で入院すると、収入源を失う施設側は3カ月で契約を打ち切ることが可能にもなっていた。宇代さんは「貯金が無くなれば食べて寝るだけの生活になる。突然帰る場所がなくなるかもしれないという不安も募り、夜も眠れなかった」と話す。

 拓生さんが入所する施設を運営する社会福祉法人理事長の高橋孝雄さん(55)は「入所者の入院が延びるたびに、契約を打ち切るかギリギリの協議をしてきた。多い年は約700万円の損害があった」と明かした。

 宇代さんは「法律が『自立』を押しつけてきた。選挙権の行使がままならない弱き者の暮らしを踏みにじる法律を変え、本当の支援法をつくりたい」という。障害者の負担がゼロになる福祉制度とともに施設職員の生活安定を望んでいる。「障害者と職員が心を通わせる余裕がある国になってほしい。多くの人の支えがあって笑顔が保たれる。その笑顔が支える人を明るくするんです」

 ◇サービス対象など議論

 「基本合意」に基づく新制度策定の議論は、障害者や家族がメンバーの6割を占める政府の新組織「障がい者制度改革推進会議」が舞台となる。今後、同会議内に専門部会を設け、負担の在り方や福祉サービスの対象となる障害などについて議論を本格化させる。

 当面の課題は新制度に移行するまでの間の低所得者の負担軽減策。障害者自立支援法施行でサービス利用者の7割以上を占める市町村民税非課税世帯の障害者は負担が重くなり、9割で月平均8000円以上負担が増えたためだ。

 低所得者の負担無料化は「合意の前提」(原告弁護団)。10年度予算案では、住民税非課税世帯のサービス給付などの負担は無料とされたが、医療費については見送られ、財源確保が焦点となる。このほか、障害程度の区分の在り方なども検討課題だ。【野倉恵】

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