「官の犯罪」(839)  粉飾決算という言葉は死語か。メディアは東芝の粉飾決算を暫く不適切会計と言い、暫くして不正会計と言うようになった。しかし、何故分かりやすい粉飾決算と言わないのか。罪が軽い印象を与えたいのか。内外の投資家が損害賠償請求の訴訟を提起。賠償請求額は1700億円余り。しかし、東京地検特捜部は未だに音沙汰なし。廃止になったかと思ったら補助金詐欺で動いているらしい。  

December 27 [Wed], 2017, 8:48
この言葉通りのことを自分の事件でも実行したら?・・・。

首相の権限乱用疑惑があっても検察が動かない日本。首相の意向を忖度し証拠書類が『ない』『廃棄した』と国会で強弁する財務省官僚の日本。厚顔無恥の国税庁長官が居座る日本。それを適材適所と国会で述べる内閣総理大臣。大臣室で金品の授受があっても追及されない日本。原発再稼動を容認しない裁判官は出世できないとされる日本。53億円の粉飾決算でライブドアは社長が刑務所に入り会社は上場廃止になったが、国策御用会社の東芝ではこれほど明白な巨額粉飾決算でも検察が追及しないし、そんな企業でも東証が上場維持する不平等、不公正な日本。
巨大企業や金持ちを益々安易に優遇する日本。
日本中に「モリ・カケ」が溢れている。
加えて・・・巨大企業の生産不正。日産、神戸製鋼、三菱自動車、東洋ゴム ・・・など枚挙に暇がない。そして新たに三菱マテリアルが・・・そして・・・インフルエンザ対策関係で丸紅など4社が談合、さらに今度は10年前に談合で社長が引責辞任した大林組がリニア新幹線で再び入札不正。鹿島も関与?で捜査対象。
ついでに申せば・・・リニアという事業はJR東海だけの話ではない。JR東海は自前資金で賄う予定であったが・・・安倍政権が2016年の骨太方針の中で財政投融資(財投)の活用方針を決定。財投は本来、民間の鉄道建設には活用できないというが、政府は法律改正し割安の資金融資を可能にした。だが・・・JR東海の葛西名誉会長と安倍首相が昵懇の仲となると、にわかにきな臭いことになる。ここにも『モリ・カケ』ありということか?
折りしも新幹線初の重大インシデントも発生。専門家は『小さな亀裂でも走れば大きくなり、破断につながる。やがて重量を支えられず、高い確率で脱線する』。異変を現に確認しながら新幹線は1000人の乗客を乗せて走り続けていた。
愚直に品質に拘ってきた日本はどこに行った。
コスト第一主義の低賃金、非正規労働者の増加とも無関係ではあるまい。恐らく・・・荒廃する社内風土。それは消費者無視に通じる。安倍政権の国民無視に相通じる。
朝日新聞から・・・

東京新聞から・・・・


容易に忘れまい。
週刊文春から・・・・



東芝は26日、2015年に発覚した不正会計で同社の株価が下落して損害を受けたとして、97の海外機関投資家から計330億円の損害賠償を求める訴訟を東京地裁に起こされたと発表した。
賠償に備えた引当金の一部は17年3月期決算に織り込んでおり、必要に応じて17年4〜12月期にも計上する予定。同様の訴訟による請求は34件、計約1730億円になった。
東芝は「原告の主張を踏まえて適切に対応する」としている。(朝日)

東京新聞・こちら特報部から・・・・



  
(第9275回)
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