「官の犯罪」(770) 稲田防衛相、ようやく辞任。日報問題の真相は結局あいまい。自衛官の間に上層部への憤懣が強い雰囲気。事実上の『軍』の自衛隊の中におかしな空気がなければいいが・・・重大な懸念。要はシビリアンコントロールに不安。それだけでも稲田氏、安倍首相の責任は重大。彼らの統治能力は官僚に依存しているだけで内実は左程でないことも明らかにした。    

July 29 [Sat], 2017, 6:52
首相の権限乱用疑惑があっても検察が動かない日本。証拠書類が『ない』『廃棄した』と国会で強弁する財務省官僚の日本。大臣室で金品の授受があっても追及されない日本。原発再稼動を容認しない裁判官は出世できないとされる日本。東芝の明白な粉飾決算でも検察が追及しない日本。
現職大統領でも検察に追及される韓国。財閥トップでも検察が逮捕する韓国。大統領令でも裁判所が普通に否決する米国。
どちらがより健全な社会かは明白だ。
朝日新聞から・・・

東京新聞から・・・・


容易に忘れまい。
週刊文春から・・・・



陸上自衛隊の日報問題をめぐり、稲田朋美防衛相が28日に公表した特別防衛監察結果では、情報公開法などに違反し、防衛省・自衛隊が日報を表に出さなかった経緯が浮き彫りになった。
識者からは、文民統制(シビリアンコントロール)の軽視を危ぶむ声も上がる。
「存在している日報を開示せず、情報公開法の開示義務違反につながり、自衛隊法の職務遂行義務違反にあたるものがあった」
28日午前、稲田氏は閣議後の記者会見に黒いスーツ姿で登場した。厳しい表情のまま、自らが指示した監察の結果を説明し、何度も「不適切だった」「反省している」との言葉を口にした。
政治家が自衛隊を統制する「文民統制」が機能しているかどうかを問われると、「指導力不足の批判がたくさんあったことも承知している」と述べ、「防衛省・自衛隊のガバナンスについて、国民に疑念を抱かせた」として自らの監督責任を認めた。
一方で強気な姿勢も崩さなかった。日報が陸自内に残っていたとの報告を受けたかについては、これまで否定してきたことを踏まえ「(自身の)国会答弁を覆すような報告はなかった」と強調。「報告があれば、必ず公表するように指導を行ったはずだ」とも述べた。さらに、昨年8月の就任から約1年間の実績として、あえて日報問題を挙げ、自身が再探索を指示した結果、公表に至ったとの見方を示した。(朝日)

  
(第8849回)
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