「官の犯罪」(610) 『サービス残業』問題。労働基準監督署の指導を受けた企業で100万円以上の残業代未払いの企業は1348社。ですが・・・この数値は結構いい加減?賃金の未払いの時効は2年。労基署の監督官は、未払い分を法律通りに溯って支払うよう必ずしも指導していない。労働基準監督官も所詮お役人。辞めた後の仕事のことを考えるのか・・・企業に甘く従業員に厳しいのが常。   電通事件、書類送検。  

December 27 [Tue], 2016, 22:02
大臣室で金品の授受があっても追及されない日本。
現職大統領でも検察に追及される韓国。
どちらが健全かは明白だ。

容易に忘れまい。
週刊文春から・・・・



いわゆる「サービス残業」を従業員にさせて指導を受けた企業の数が、昨年度の1年間で1300社を超え、未払いだった残業代はおよそ100億円だったことがわかりました。
厚生労働省によりますと、今年3月までの1年間に、従業員に残業代などを支払わない「サービス残業」で労働基準監督署から指導を受けて、100万円以上の未払いの残業代を支払った企業は、前の年度より19社多い1348社でした。支払われた残業代の合計額は99億9423万円で、1社で1億3739万円を支払った企業もありました。
産業別で未払いが多かったのは製造業や保健衛生業などで、厚労省は「指導を徹底してきたい」としています。(TBS)

●新入社員だった高橋まつりさん=当時(24)=が過労自殺した大手広告代理店電通が、社員に違法な長時間労働をさせた疑いが強まったとして、厚生労働省東京労働局は27日までに、労働基準法違反の疑いで、法人としての電通と同社幹部ら数人を28日にも書類送検する方針を固めた。
電通本社などへの強制捜査を進めた結果、悪質性が高いと判断した
関係者によると、家宅捜索で押収した資料などの分析の結果、担当幹部らが、社員の働いた時間が労使協定の上限を超えないよう、労働時間を過少申告させていた疑いのあることが判明した。
高橋さんは昨年12月に過労自殺し、今年9月に労災認定された。これを受け、東京労働局などは電通本社と支社、主要子会社を立ち入り調査。11月には強制捜査に切り替えて本社と関西、中部などの支社を家宅捜索し、全社的な労務管理の実態を調べていた。
労働基準法違反事件の捜査は通常、着手から少なくとも半年程度はかかるのが一般的。東京労働局は高橋さんの自殺をめぐる社会的影響などを考慮し、10月の立ち入り調査から2カ月余りという異例の早さで書類送検の方針を固めた。(時事通信)

週刊現代から・・・・

東京オリンピック賄賂問題はどうなる?
週刊文春から・・・







週刊朝日から・・・



(第8072回)
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