大津いじめ事件パート674 ハンセン病の被害救済を急げ!損害賠償の請求権消滅の期限が迫っている。 子宮頸がんワクチンの副作用問題で、国・製薬会社相手に集団訴訟へ。14年11月までに小中学生338万人が接種し2584人が副作用を訴えている。 パーキンソン病に朗報。 

March 31 [Thu], 2016, 6:51

琉球新報の社説から(抜粋)・・・
自らの出自を隠さざるを得ないほど、かつてハンセン病への偏見・差別はひどかった。それは元患者だけでなく、家族も同じ境遇だった。沖縄出身の父が元患者で、差別を受けた経験をつづった「生まれてはならない子として」の著者・宮里良子さんは、嫁ぎ先や職場で「両親は死んだ」と偽り、父の最期をみとる際も職場に「姉が危篤」とうそをついた
そうした遺族や家族らが、差別・偏見の原因は国の強制隔離政策にあったとして、国に謝罪と損害賠償を求めて提訴した。
治療可能で感染力が弱いハンセン病への偏見を助長したのが国の政策にあることは、これまでの裁判などで明らかだ。国は患者だけでなく、家族らに対しても責任を認め、完全な補償を行うべきだ。
訴訟は1次、2次合わせて568人が原告となり、沖縄県内からは全国最多の244人が参加した
31日で「らい予防法」の廃止から20年。民法の規定で損害賠償請求権が消滅するぎりぎりのタイミングだ。司法の場でハンセン病差別の背景を解き明かし、国の責任が追及されるのも最後の機会となるだろう。裁判所も家族らの訴えをしっかり受け止めてほしい。

子宮頸がんワクチンの接種を受け、全身の痛みやしびれなど副作用を訴える女性たちが、国と製薬企業2社に損害賠償を求める集団訴訟を7月までに起こすことを決めた。このうち17〜21歳の女性4人と弁護団が30日、東京都内で記者会見し「国が被害を拡大させた薬害問題だ」と主張した。
ワクチンは国内で2009年12月に販売開始。厚生労働省によると、14年11月までに小中高生ら約338万人が接種を受け、2584人が副作用を訴えた。
弁護団によると、この問題での提訴は初。4人を含め12人が既に提訴を決めており、弁護団はさらに参加を呼び掛け、4地裁で訴訟を起こす。(共同通信)

神経細胞の減少を防ぐたんぱく質を使って、パーキンソン病の進行を抑えることに成功したと、大阪大の望月秀樹教授(神経内科学)らの研究チームが発表した。
動物実験による成果で、新しい治療法の開発につながる可能性があるという。
チームによると、パーキンソン病は細胞内の小器官、ミトコンドリアが傷つくことで、脳の神経伝達物質「ドーパミン」を出す神経細胞の減少を引き起こし、手足の震えや歩行障害などの症状が出るという。
チームは、神経細胞の減少を防ぐことで知られるたんぱく質「ネクジン」が、ミトコンドリアの働きを促進することを発見した。パーキンソン病を発症させたマウスの脳にネクジンの遺伝子を導入する実験を実施したところ、約90%の神経細胞が生き残り、症状の進行を抑制。一方、導入しない場合、30〜40%しか生き残らず、症状が進行したと推定した。
パーキンソン病の患者数は国内で約14万人とされ、ドーパミンを補う薬物治療があるが、進行を抑えることはできない。望月教授らは「数年内に臨床研究を目指す」としている。(読売)

(第6854回)
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