大津いじめ事件パート638 東日本大震災時に被災地を支援した自治体が94%というのは凄いですね。感動的でもあります。日本国中が支援に動いたようなものです。その反面、支援に動かなかった自治体が6%、80位の自治体もあったというのも、ある意味驚きです。どういうお考え、事情だったのか、聞いてみたい感じもします。  

March 03 [Thu], 2016, 6:49

東日本大震災を契機として、災害が起きた際の職員派遣や物資支援などの応援協定を他の自治体や企業と新たに結んだ市区町村が、全体の82・2%に達することが2日、共同通信の全国自治体アンケートで分かった。
震災時、被災地を支援した自治体は93・9%に及び、当時の教訓が連携拡大につながったとみられる。同時被災を避けるため、遠隔地の市区町村と提携する自治体も多く、今後の災害で確実に支援を得られるようにする構えだ。
具体的な連携内容は、食料や水、毛布などの物資供給や保健師、事務、技術職員派遣などが多い。国が主導する医療や消防など直接の救命活動を補完する考えがある。(西日本新聞)

●沖縄県豊見城市内の小学校4年男児が昨年10月に自殺した問題で、有識者らの第三者委員会を設置している同市教育委員会が、自殺につながるいじめの有無を調査するとしていた従来の方針から、いじめに限定せず自殺の要因を広く調査するとの方針に転換したことが2日分かった。
市教委は2月2日の第三者委第5回会合で方針転換について伝えたが、委員らは納得せず、5人の全委員が辞任した。市教委は委員全員を入れ替え新たな第三者委(委員長・天方徹弁護士)を設置し、3月2日に市役所で初会合を開いた。
市教委は方針転換に関して文部科学省の「子供の自殺が起きたときの背景調査の指針」に基づき調査するとしている。
照屋堅二教育長は「自殺の背景に何があったかを解明し、事実を明らかにしたいという目的は変わらない。男児の両親にも伝えている」と話した。
新たな第三者委の委員は天方氏ほか医師や臨床心理士、社会福祉士、沖縄国際大教員の計5人が務める。(琉球新報)

手話を日本語と同等の独自の言葉と認める「手話言語法」を作ろうという動きが広がっている。法制定を国へ求める意見書が三日、栃木県芳賀町議会で採択される見通しで、全日本ろうあ連盟によると、国内に千七百四十一ある全ての地方議会で採択が完了する。機運は高まるが、国は法制定に後ろ向きだ。 
ホワイトボードに掲げた栃木県地図に、青いシールが一つだけ張られている。残りは赤、赤、赤…。
宇都宮市の県聴覚障害者協会。手話言語法制定を求める意見書が県内の議会で採択されるたび、「達成」を示す赤いシールを張ってきた。「未了」の青いシールは芳賀町だけ。
芳賀町では手話通訳を置くための予算増加への懸念などから、二年前に意見書が不採択になった。町に繰り返し足を運んだ事務局長の渡辺純子さん(55)は、三日の採択を前に「今までで最高の日になる」と喜ぶ。
手話言語法は、全日本ろうあ連盟が二〇一二年に法案を作った。手話を言語と位置付けた障害者権利条約が〇六年に国連で採択されたことを受けたもので、二十一条から成る。重点は、手話を日本語と同等に位置付け、ろう児を対象にした特別支援学校などで必須教科として教えること。国や地方自治体には、手話での情報提供を義務付ける。連盟が地方議会へ働きかけ、一三年の石川県白山市議会を皮切りに各地で採択が進んだ。
全地方議会で意見書が出そろっても、法制定への道は険しい。文部科学省は「特別支援学校でも全教員が手話を使えるわけでない。生徒の障害の程度もさまざまで、必修化は難しい」と説明。議員立法に向けた具体的な動きもない。
手話の普及に向け、手話言語条例を制定する自治体も相次ぎ、都道府県レベルでは鳥取、神奈川、群馬各県に条例がある。
   ◇
相手の口元に集中し、意味を必死に読み取る。「たばこ」と「たまご」は全く同じ動き。「単語を区別するだけでエネルギーを使い果たしてしまう」。一歳の時に薬の副作用で重度の難聴になった全日本ろうあ連盟事務局長の久松三二(みつじ)さん(61)は、ろうあ者にとって手話がなぜ大切かを力説する。
手話と日本語は別の体系だ。例えば、三つの品詞で表現する「二階に上がる」は、手話では「チョキ」の形を胸の前で上に動かす一連の動作で表す。
「読唇術では単語が頭の中でつながらず、まとまった意味にならない。手話を使うことで、他人が考えていることや、いろんな考えを持っている人がいることを初めて知った。本当の意味で社会に参加できた」
日本のろう教育は、補聴器と読唇術を用い、健常者の世界に障害者を近づけようという歴史をたどった。一九二〇年代に米から音声言語を教育に用いる口話法が輸入され、当時の文部省も推進。久松さんが通ったろう学校でも「手真似(まね)をやめましょう」という標語が張られた。手話は先輩からこっそり学んだが、人目が気になり使えなかった。
連盟によると、手話を言語として認める法律を制定する国は九カ国。韓国では今年八月に施行される。
くしくも三日は「耳の日」。「手話は私たちの文化を育む言語だと分かってほしい」。久松さんは、芳賀町の採択を前にそう願う。(東京新聞)

ヒロシマとフクシマをつなぎ、手を取り合おうとしている人がいる。5年前、福島市飯野町から避難し、廿日市市で暮らす渡部(わたなべ)美和さん(40)。広島への原爆投下直後に降った「黒い雨」を浴び、健康不安と向き合ってきた「先輩」を支えに、目に見えない放射線の恐ろしさを司法に問う
「黒い雨」を巡り、広島地裁で係争中の集団訴訟。2月15日の第2回口頭弁論後、原告の集会で渡部さんがマイクを握った。「私たちの裁判も応援してください」。東京電力福島第一原発事故をきっかけに避難した人たちで起こした集団訴訟について説明し頭を下げると会場は拍手に包まれた。
渡部さんの祖母は、広島への原爆投下直後に爆心地付近を歩き、残留放射線を浴びた「入市被爆者」。18歳まで広島で育ち、飯野町に移り住んだ後の2011年1月、自身が「被爆3世」だと意識させられることがあった。(朝日)

(第6707回)
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