大津いじめ事件パート551 改ざん・傾きマンション問題  

October 31 [Sat], 2015, 23:11

三井不動産レジデンシャル(東京)は31日、販売した横浜市都筑区の大型マンション4棟のうち1棟が傾いた問題で、住民説明会を横浜市のホテルで開いた。藤林清隆社長が4棟全ての建て替えや買い取りなどの補償案を提示。慰謝料として1戸当たり300万円支払うことなどを説明した。ホテルでの大規模な説明会は初めてで、11月1日も開催する。
説明会は住戸所有者が対象。補償案は全棟建て替えを基本とし、転出希望者には不動産鑑定士が評価する「新築分譲想定価格」で買い取る方針が盛り込まれた。補償の対象には慰謝料に加え、建て替え中の仮住まいの家賃・引っ越し代なども含まれている。
説明会で住民に配られた文書によると、新築価格で買い取る期間は、建て替え工事の終了までに限定した。一方、建て替えずに補修で済ませる場合、補修工事の終了までなど一定期間は新築価格で、その後10年間は中古価格で買い取ることを提示した。
建て替えは、傾きが確認されていないマンションを含めた4棟全住民の8割以上の同意が必要なため、ハードルが高い。このため、傾いている1棟だけでも建て替えられるよう各棟ごとの建て替えも提案した。
マンションのくい打ち工事を行った旭化成建材(東京)は、建物の調査と改修工事の費用を全額負担する方針だ。
住民によると、藤林社長は説明会で「全棟建て替え、一部建て替え、補修のどれにするか、住民の皆さんと協議していきたい」と述べ、今後のマンションの在り方を住民側の決定に委ねた。住民の一部は「具体的な説明はあったが、納得できるかはこれからの問題」と記者団に語った。(時事通信)

●「全棟建て替えか、一部建て替えと補修か。皆さんと協議したい」。
横浜市都筑区のマンション4棟のうち1棟が傾いた問題で31日夜、販売元の三井不動産レジデンシャルが開催した補償案の説明会に住民らが詰め掛けた。
2日間の説明会が終われば、住民同士の協議に移る。建て替え決議には大多数の賛同が必要で、出席した住民からは早くも「合意形成ができるのか」と不安の声が上がった。
慰謝料は一律300万円、引っ越しは実費に加え、諸経費が上限40万円、仮住まい賃料は78平方メートルだと約28万円まで…。説明会は横浜市のホテルで午後6時半ごろから始まり、3時間半にわたった。販売元が補償内容や建て替えまでの詳しい手順を説明し、続いて質疑応答が行われた。
妻と小学生の娘の3人暮らしの30代男性は、「補償内容は妥当で、誠意ある対応だと思う」と評価した。しかし、「建て替え自体に3年から3年半かかる上、(建て替えるかどうかの)結論が出るまでも時間がかかる」と話し、不安な様子。「引っ越しが一番家族への負担が少ないかなと思うので、帰ってから家族と相談する」と足早に会場を後にした。
補償内容を評価する住民は多いが、40代男性は「住民の管理組合で全棟建て替えか、一部かを決めろと言うが、まとまらない。販売元が本腰を入れて調整してほしい」と注文。別の40代男性も「長くかかるとは予想していたが、(建て替え手順を詳しく聞くと)住民合意なんて無理だと思った。一つにはまとまらないだろう」と、前途多難を予想し、諦め気味だった。
50代男性は「全棟建て替えは非現実的で、8割の合意は至難の業だ。倍返しなど思い切った提案をしてほしかった。現段階では、買い取ってもらい転出するのか、建て替えるのか判断できない」と批判した。(時事通信)

●茨城県八千代町で開かれた歌謡ショーの会場で女性の体を触ったとして、県警が同町の大久保司町長(78)を強制わいせつと県迷惑防止条例違反(卑わいな行為の禁止)の疑いで、書類送検したことが1日、捜査関係者らへの取材で分かった。送検は10月26日付。
送検容疑は、昨年8月と今年4月、町内の温泉施設で開かれた歌謡ショーで、それぞれ50代の女性客と演歌歌手の胸を触るなどした疑い。町長は公務ではなかった。
女性客とショーの主催者の男性が県警に告訴・告発状を提出。町長は5期目で、今年6月の記者会見では「全くの事実無根」と行為を否定していた。(共同通信)

●東京電力福島第一原発事故に伴う自治体賠償で、福島県内56市町村が請求した553億3900万円に対し、東電が支払ったのは11・4%の62億8900万円にとどまる。事故から4年8カ月近くがたっても東電との交渉は進まず、自治体の財政運営に影響を与えている
福島民報社の調査で分かった。30日までに全59市町村から回答を得た。
請求総額の平均は9億8820万円で、10億円を超えたのは11市町。双葉町の192億5335万円が最も多く、次いで郡山市71億8933万円、福島市59億970万円、いわき市35億1508万円となっている
一方、請求総額に対する東電の支払総額の割合は11・4%。平成25年8月の前回調査7・0%(請求総額342億3000万円、支払総額24億1000万円)を4・4ポイント上回るが依然として低率だ
請求額の多くは人口減に伴う住民税や固定資産税の減収分、原発事故対応の職員増に伴う人件費など。東電は支払いが進まない理由を「請求額が膨大で精査に時間がかかっているため」としている。
「賠償金の未払いが市町村の財政運営に影響を与えているか」との質問では、10市町村が「大きな影響を受けている」、26市町村が「影響を受けている」と回答した。
「大きな影響がある」と回答した桑折町は請求総額に対して支払いが23・1%。「未払い分は一般財源を充てており、他の事業も抑制を余儀なくされている」として、このままなら事業の遅滞や町民サービスの低下を招きかねないとみる。富岡町は「帰町に向けて施設の復旧に取り組むところだが、賠償が決まらず、財源確保に苦慮している」と訴えた。
このような状況を踏まえ、15市町村は裁判外紛争解決手続き(ADR)による原子力損害賠償紛争解決センターへの和解申し立ての検討に入った。請求額の多い市部や避難区域が設けられた町村に目立つ。福島市と桑折町は既に申し立てを行い、水道事業などの賠償で東電と和解合意している。残る39市町村は「予定なし」としているが、須賀川市は「他市町村の動向を見ながら対応する」としており、今後、検討する自治体は増える可能性がある。
東京電力は「具体的な算定基準が策定できた項目から賠償金請求を受け付け、早期支払いに取り組んでいる。それ以外の項目も請求を受けた場合は事情を聴きながら適切に対応している」と説明している。 (福島民報)

(第6225回)
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