「官の犯罪」(382)見せ掛けのソフト警察! 

October 30 [Fri], 2015, 6:33

国会前で安保関連法に反対する大規模デモがあった九月十六日、機動隊員に暴行したなどとして十三人が警視庁に公務執行妨害容疑で逮捕された。処分保留で全員釈放されたが、その一人は、八月下旬から九月上旬にかけて国会前でハンガーストライキをして同法反対を訴えた大学生の男性(19)だった。現場で何が起き、身柄拘束中にどんな経験をしたのか。会って、話を聞いた。
安保法が成立する三日前の九月十六日、与党が採決へ向けて参院特別委員会の締めくくり質疑を行う動きを見せ、委員会開催を阻もうとした野党との攻防は翌日未明まで続いた。国会前には学生グループのSEALDs(自由と民主主義のための学生緊急行動、シールズ)をはじめ多くの市民がデモに詰め掛け、男性も夕方から加わった。
「雨の中、国会正門前につながる歩道は、湯気が立ち上るほどの群衆。人が増え続け、いつの間にか車道近くまで押し出された」。人が折り重なって倒れる事故が、いつ起きてもおかしくない状況だった。
警視庁はデモ参加者が車道へ出るのを防ごうと、十台以上の大型バスをすき間なく並べ、機動隊員が隊列を組んでいた。「これ以上押し出されないよう両隣の人と腕を組み、機動隊員に背を向けて立っていた」
「バスをどけろ」。参加者たちの怒号が上がる中、男性は人混みにわずかな空間ができたのに気づいた。「こっちが空いてるよ、と周囲の参加者に知らせるために腕をほどいて手招きをしました」
「扇動だ」。背中越しに機動隊員の叫び声が響き、シャツのえりをつかまれ、路上に倒された。「何が起きたか分からなかった。複数の機動隊員に蹴られたり殴られたりした」。眼鏡は外れてフレームが大きく曲がった。逮捕されたのは午後九時ごろだった

翌十七日未明に中央署へ移送され、機動隊員の体を背中で押した公務執行妨害容疑での逮捕だと説明を受けた。取り調べを担当したのは、警視庁公安部の年配警察官。容疑について聞かれた時間はわずかで、大半は所属組織など背後関係を問う内容だったという。
国会前の大規模デモは身動きが取れない人出となり、車道を開放するよう求める参加者と、参加者が車道に出るのを警戒する機動隊員との間で騒然となった=9月16日
「大学や出身地の話題も振られたが、自分が何か話して逮捕されたほかの人に迷惑がかかってはいけないと思い、黙秘した。現場は身動きできるような状況ではなく、機動隊員に手は出していない」と主張する。釈放されたのは九日後の同月二十五日だった
男性は体重五〇キロ弱と細身、色白で「闘士」のイメージには遠い。ハンストという手段を選び、その後も活動を続けたことについて「重要な政策を多数決で決めようとする政府に、強い手段で抗議しなければという思いがあった」。
過激派など特定組織に所属したことはない。おかしいと感じたことに声を上げたら、あんなめちゃくちゃなことをされるとは思わなかった。これでは多くの人が萎縮する」と警備方針の見直しを求める。体にできたあざは数日、消えなかったという
ジャーナリストの大谷昭宏さんの話> 偶発的な逮捕ではなく、ハンストに参加した学生ということで、警察当局が情報を得るためにマークしていたのではないか。明らかに過剰警備だと思う。シールズもそうだが、組織化されていない運動の実態をつかめない焦りが背景にあると思う。
◆識者「ハンスト参加者狙う?」 警視庁「適正手続きだった」
本紙は大学生の男性の証言内容を確かめるため、警視庁に質問書を提出し、取材を申し込んだ。
その結果、警備部の担当者は「参加者や通行者の安全を確保するため、必要な警備体制をとっている。犯罪が現に行われている場合には現行犯逮捕することになる」、公安部の担当者は「逮捕された被疑者については、適正な手続きのもとで必要な捜査が行われたものと承知している」とそれぞれ答えた。しかし、男性に関する具体的な回答はなかった。
東京地検によると、9月16日に公務執行妨害容疑で逮捕された他の12人のうち、7人は数日後に釈放され、5人は男性同様、同25日に釈放された。(東京新聞)

●政府が導入を目指す解雇の「金銭解決制度」について、厚生労働省の検討会が29日、議論を始めた。裁判で不当解雇とされた場合、会社が働き手にお金を払えば退職させられる制度で、政府や経済界の宿願。だが労働組合側は強い警戒感を示す。
裁判で不当解雇と認められても、現状では企業が復帰を拒み、お金を払って解決せざるを得ないケースは多い。金銭解決をルール化すれば紛争も解決しやすく、労働者にも企業にもプラス。これが政府や経済界の主張だ。
29日の検討会で、経済同友会の幹部は「グローバル化や少子高齢化で日本のシステムが立ちゆかなくなってきた。国際的な比較で議論したい」と述べた。
労組側は金銭解決制度の検討より前に、いまある労働審判などの充実を改めて求めた。連合東京の関係者は「労働法を知らない経営者が多い。ルールを無視して解雇する経営者をいかに規制するか考えるべきだ」と述べた。金銭解決制度ができれば社員としての地位確認を求めることが難しくなるとの警戒感からだ。(朝日)

教科書を発行する「三省堂」(東京)が検定中の中学英語の教科書を校長らに見せた問題で、5万円の謝礼を受け取った校長ら11人のうち5人はその後、各市町村教委などの「調査員」などに選ばれ、教科書の採択に関与していたことが、文部科学省への取材でわかった。
同社は2009〜10年にも教育関係者から意見を聞く会議を計6回開き、毎回謝礼を支払っていた。文科省は30日、同社の北口克彦社長を呼び、文書で厳重注意した。同社は30日午前、記者会見を開き、瀧本多加志・取締役出版局長が「間違った行為で、深く反省している」と謝罪した。
文科省によると、同社は昨年8月23日、英語教育に詳しい青森、埼玉、大阪、京都、福岡など11府県の公立小中学校の校長や教頭ら11人を都内のホテルに集め、意見を聞く「編集会議」を開催。その際、文科省が検定中の英語の教科書を見せ、改善点などの指摘を受けた。(読売)
※普通に考えれば・・・これは贈収賄事件ですね。

(第6214回)
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