オスプレイ・・・日本はやはり米国の属国?(418)これが安倍政権の正体!  

October 28 [Wed], 2015, 8:06


琉球新報社説から・・・
権力を乱用した民意への弾圧としか言いようがない
国は、翁長雄志知事が「新基地建設反対」の民意に基づき前知事の埋め立て承認を取り消した処分の効力を停止した。併せて国による代執行に向けた手続きを進め、県に是正勧告することも決めた。
民意を踏みにじるもので、許されるものではない。県が勧告に従う必要性は一切ない。
最終的に、県と国が新基地建設の是非を法廷で争うことになる。裁判での決着に向けて踏み出したのは国の側である。司法判断が出るまで作業再開は認められない。
恥ずべき二重基準
石井啓一国土交通相は取り消し処分の効力を停止した理由について「普天間飛行場の移設事業の継続が不可能となり、(普天間)周辺住民が被る危険性が継続する」と説明している
住民の安全を考えているように装うことはやめるべきだ。新基地は完成まで10年かかるとされる。10年がかりの危険性除去などあり得ない。普天間飛行場を即時閉鎖することが唯一の解決策である
沖縄防衛局が取り消し処分の執行停止と、処分の無効を求める審査請求を国交相に申し立てたのに対し、知事はほぼ同じ内容の弁明書と意見書を国交相に送った。だが国交相は効力停止を決定しただけで、審査請求の裁決は出していない。知事が3月に全ての海上作業の停止を防衛局に指示した際の農相と同様、国交相も作業が継続できるようにし、裁決は放置する考えだろう。恣意(しい)的な行政対応であり、許されるものではない。
行政不服審査法に基づき、知事の取り消し処分の無効を求めて審査請求する資格は、そもそも防衛局にはない。請求制度は行政機関から私人への不利益処分に対する救済が趣旨である。私人ならば、米軍への提供水域を埋め立てできないことからも資格がないのは明らかだ。
菅義偉官房長官は代執行に向けた手続きに着手することを決めたことに関し「外交・防衛上、重大な損害を生じるなど著しく公益を害する」と述べている。
県民は外交・防衛の犠牲になれと言うに等しい。県民は戦後70年にわたり、米軍基地の重圧に苦しんできた。県民の「重大な損害」は一顧だにせず、過重な基地負担を押し付ける姿勢は、知事の言う「政治の堕落」そのものだ。
知事権限を無力化するために、行政機関として代執行の手続きに着手する一方で、私人の立場も装う。恥ずべき二重基準を使ってでも新基地建設を強行する政府のやり方には強い憤りを禁じ得ない
圧政には屈しない
国の一連の強権姿勢は、1995年の米軍用地強制使用手続きに関する代理署名訴訟を想起させる。県側の敗訴となったが、訴訟を通して強大な権力を持った国の言うがままになっていては、望ましい沖縄の将来像は描けないことを多くの県民が認識した。
知事の代理署名拒否を受けて国は97年に軍用地の使用期限切れに対応するため、米軍用地特措法を改正し、暫定使用ができるようにした。沖縄の米軍基地維持のためには、あらゆる手段を講じる姿勢は何ら変わっていないのである。
99年の地方自治法改正で、国と地方は対等の関係になった。だが、沖縄でそれを実感することはできない。国が沖縄の声を踏みにじっていることが要因である。
知事選をはじめとする一連の選挙で示された「新基地は造らせない」との圧倒的民意を国が無視し続けることは、どう考えても異常だ。沖縄からは圧政国家にしか見えない。
自己決定権に目覚めた県民は圧政には屈しないことを国は認識すべきだ。日米安保のため、沖縄だけに過重な負担を強いる国に異議申し立てを続けねばならない。国を新基地建設断念に追い込むまで、揺るがぬ決意で民意の実現を目指したい。
※安倍政権のやり方は、まるで植民地に対するのと同じですね。自国民に対してすらこうなのですから・・・日本がかつて犯した様々な戦争犯罪に関心がないのは当たり前ですね

●米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画をめぐり、環境面を監視する専門家委員会の委員が移設事業を受注した業者から多額の寄付金などを受けていた問題で、沖縄県は28日、沖縄防衛局に対して調査結果の報告や議事録の全面公開を求める文書を発送した
委員会は、仲井真弘多(ひろかず)前知事が埋め立てを承認した際の条件として政府に設置を求めた。委員のうち3人が、辺野古事業を多数受注する建設環境コンサルタント会社から寄付金を受けていたほか、他の1委員は受注業者の関連法人から報酬を受領していたことが、朝日新聞の報道で明らかになった。
県は文書で「委員会の指導や助言が客観的に適切なものか、重大な疑念がある」と指摘。11月4日までに県に報告することを求めている。担当者は「疑問があるままでは、計画の環境保全策に問題があると判断せざるを得ない」と話した。
また、県は同時に、埋め立て工事に関してデータの提供を求める文書も防衛局に送った。前知事の承認の際、設計について事前に協議するとした留意事項に基づくもので、応じない場合は違法行為にあたると指摘している。(朝日)

●政府は29日朝、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)移設のため、名護市辺野古沿岸部で埋め立て本体工事に着手した。
一方、同県の翁長雄志知事は政府が埋め立て承認取り消しの執行停止を決めたことに対抗し、国地方係争処理委員会に不服審査を申し出る方針で、同日中に必要な手続きに入る。政府と県の対立は決定的な局面を迎えた。
翁長知事は同日、那覇市内で記者団に対し、工事着工について「強権極まりないという感じで大変残念だ」と政府を批判。今後の対応に関しては「しっかり対峙(たいじ)していきたい」と述べた。
予定工期は2020年10月末まで。当面は資材置き場や搬入用道路の整備など、陸上部で作業を行い、中断していた海底ボーリング調査も再開した。年明け以降に、埋め立て予定地を囲む護岸部分から海上作業に入る見通し。
また、承認取り消しを知事に代わって政府が取り下げる「代執行」に向け、国土交通省が発送した是正勧告の文書が29日、県に到着した。翁長知事は「取り消しは適法だ」として勧告を拒否する考えで、代執行をめぐり政府と県が法廷闘争に突入するのは不可避の情勢だ。 (時事通信)



(第6207回)
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