独立行政法人「理研」では奥さんをパートのアシスタントに月給50万円とか・・・

April 26 [Mon], 2010, 17:08
23日から始まった事業仕分け第二弾の初日を傍聴してきましたが、会場は前回の独立行政法人・国立印刷局の体育館ではありませんでした。何故会場が変わったのか。印刷局は会場を貸して何かと言われるのが業腹というお気持ちだったのか・・・どうかはわかりませんが、あそこは広くて良かったのですがね・・・。今回の「TKP東京駅日本橋ビジネスセンター」はかなり手狭でした。
10時前に行ったときには、まだ数十人規模の行列でしたが、開会時間が迫ってきた頃には、さすがに相当の行列になっていました。
4時頃には傍聴を切り上げて帰ってきたのですが、入り口には傍聴できない場合もあるとの貼紙があり、まだ200人位の皆さんが入場を待っている状態でした。
今回の事業仕分けへの関心はいま一つかと思いましたが、そうでもないようで、しかも、日本橋という土地柄もあってか、中年層の皆さんの傍聴がかなり多かったようです。

傍聴していて、ちょっと正確ではないかもしれませんが・・・「現場に真実はあり、細部に神は宿る」という言葉を思い出しましたね。細かいことをバカにしてはいけない、真実は案外そういうところにある、というような意味合いなのでしょうが、確かに、事業仕分けのやり取りを聞いていて、当初はそんな細かいところをつついても・・・もっと大きな問題があるでしょう・・・蛇口の元を閉めないで排水口あたりをいくら探っても・・・の観も正直ありましたが、どうもそうでもないよう・・・ですね。

今日の報道では、「独立行政法人・理化学研究所」では研究員の奥さんを研究員のアシスタントに雇用しているケースが6人もいたとか。
共稼ぎはいいとしても、中には週30時間で、要はパートタイマーですが、月額50万円、年収600万円という奥さんもいるとか。他のフルタイマーの奥さんは一体いくらもらっているのでしょうね。
理化学研究所では採用は複数の人が選考にあたっており、不公正なことは無いと主張しているようですが、週30時間のパートタイマーで月額50万円というだけで、もう眉唾物だと感じてしまいますね。
これ自体は些細なことかもしれませんが、その些細なところに非常識なことがあれば、些細でない部分はどういうことになっているのだろう、と思うのが世間の常識です。
些細なことはデタラメにやっているが、その他の大きな部分は正しくできているなんてことは、世の中には・・・ないでしょう。
これだけでも、理化学研究所の仕事の仕方が推察できますね。もっとえぐれば、巨大なデタラメとムダが潜んでいることは間違いはないのでしょう。学者先生だから仕方が無い、では通りませんね。

「独立行政法人」は元々の考えは民間の手法も取り入れて効率性も確保していくという発想だったというが、「独立」をいいことに、好き勝手に税金を食い物にしてきたと言われて、誰か抗弁できるのでしょうか・・・何ていうのは甘いのですね。仕分けの模様を聞いていると、本来「法人」の職員が何かと弁明する立場なのでしょうが、しばしば本省のお役人が準備万端怠り無く滔々と喋っている光景が珍しくないのです。
ちっとも「独立」なんかはしていないし、誰のための「独立行政法人」なのか、一目瞭然ですね。

しかし、やはり蛇口の元栓を締めないと、いけませんね。そうでなければ、官僚の弁舌に振り回されるだけ、永久に問題が終わりません。
(第293回)
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渡り鳥
事業仕分けは、徹底的にやって、更に公務員制度自体を改革して欲しい。確かに、仕分けにより削減できる金額は、私はそれなり大きいと思うが、何兆円と言うほど出ないから、またもっとやるべきことがある、鳩山政権の人気取り政策という声もある。しかし、少なくとも戦後の上場私企業では、親会社で定年間じかになると、子会社の役員に割り振りされ、数年まじめに働き、2回目の定年、もちろん私企業の2回目の退職金は当該企業の規定通りで、その後、年金生活です。これでも、恵まれたサラリーマンでしょう。もっと恵まれた社長・役員さんもいますけど。しかし、このシステム自体が私企業ではなくなった。子会社の役員になれるのは、能力があるからで、行っても実績が上がらなければ、責任を取らされる。
今はエリート官僚だけが問題となっている。しかし、国家公務員、地方公務員の全てが、年金支給年限まで働かざるを得なくなり、その受け皿を作り、当該組織で働いている。他方、私企業サラリーマンは、せっせと職安通いをしている。
話はそれたが、独立行政法人ができる背景は、渡り高級官僚、年金支給までの繋ぎ職場としての退職後の公務員のための独立行政法人、そこから仕事をもらう関係企業となり、公務員の受け皿ですから、公務員の能力を発揮させ、存在価値がある団体もあれば、全く受け皿に過ぎない団体もある。事業仕分けは、その一部を晒しているだけであり、問題は、もっと深く、年功序列公務員制度、公私団体を問わず、定年延長、定年廃止にして年金支給年限を70歳にしようとしている、この国の年金制度
問題までに発展する。
また話がそれたが、民主党政権が崩壊する前に自民党時代に官僚が作り上げた渡り官僚制度自体をなくし、それから自民党が政権をとったら、自治労等の抵抗がある不要な関係団体を整理して、公私職場における公平を目指して欲しい。
April 27 [Tue], 2010, 7:16
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