世相探訪その425 日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA=ジーソミア)。土壇場で協定継続となった。どうやら貿易問題で何らかの合意はできたらしい。それはそれで結構だが、問題の根っ子は徴用工問題。日韓の司法はいずれも個人の請求権は消えないという解釈だから、今後も慰安婦も含め裁判は起きる。これに対し日本側は敗訴した企業に判決に従うなとブレーキを掛けたことが問題の発端。火種は残ったままだ。  

November 23 [Sat], 2019, 6:40





土壇場のGSOMIA延長 何が韓国政府を動かしたのか
韓国政府が22日、日本との軍事情報包括保護協定(GSOMIA(ジーソミア))を継続すると発表した。日本から対韓輸出規制で協議するとの合意を得て、失効を6時間後に控えた土壇場での判断だった。ともに強硬姿勢を示してきた日韓に、何があったのか
韓国大統領府の事情に詳しい関係者は、協定の失効期限(23日午前0時)を目前に控えた今月下旬、「韓日間で接点ができつつある」と語っていた。日韓は、エスパー米国防長官が訪韓して協定維持を強く求めた15日の前後から、外交ルートでの協議を加速させていたようだ。
この関係者によると、韓国外交省の趙世暎(チョセヨン)・第1次官が今月下旬に訪日。協定継続を決める数日前には、日本政府の高官もソウルを訪れ、協議したという。
いったんは日本に協定破棄を通告した韓国政府はなぜ継続を選んだのか。(朝日)

GSOMIA失効回避 韓国、破棄通告を停止 米が圧力、土壇場妥協
韓国政府は二十二日、日韓の軍事情報包括保護協定(GSOMIA=ジーソミア)破棄通告の効力を停止すると発表した。二十三日午前零時の期限の直前、協定の失効は回避された。韓国は、日本の輸出規制強化に対抗する世界貿易機関(WTO)の紛争解決手続きを中断することも表明。日本政府は評価し、輸出規制の見直しも視野に韓国との協議を始める方針を示した
日韓両政府は、GSOMIAの失効期限が六時間後に迫った二十二日午後六時、協定と輸出規制に関するそれぞれの方針を発表。韓国大統領府の金有根(キムユグン)・国家安保室第一次長が会見し、協定失効の回避を明らかにした一方「いつでも協定を終了させることができる前提」とし、一時的措置であることを強調した。
これに先立ち韓国政府は前日に続いて国家安全保障会議(NSC)を開催。文在寅(ムンジェイン)大統領も出席し、協定について協議した。
安倍晋三首相は協定の失効回避を受け「北朝鮮への対応のため、日韓、日米韓の連携、協力は極めて重要だ。韓国も戦略的観点から判断したのだろう」と官邸で記者団に述べた。梶山弘志経済産業相は輸出規制の見直しに向けた韓国側との協議に関し、GSOMIAとは「関係ない」と記者団に述べた。
経産省の飯田陽一貿易管理部長は、これまでの日韓課長級の折衝を踏まえ「韓国が輸出管理の現状の問題点について改善に向けた意欲を示していると判断した」と記者団に説明。課長級の会合を開いた上で、将来的に局長級の対話も行う方針を明らかにした。
協定は対北朝鮮などを念頭にしており、失効すれば日米韓の安保体制が揺らぎかねないと危機感を抱いた米国が、韓国に破棄撤回を強く要求するとともに、日本にも譲歩を求めていた
日韓関係は昨年十月末、韓国最高裁が日本企業に対し韓国人元徴用工への賠償支払いを命じた判決以降、急激に悪化。日本政府が韓国向け半導体部品などの輸出規制を強化したことを受け、韓国政府は八月に協定破棄を通告していた。
<解説> 日韓のGSOMIAの失効が直前に回避されたのは、米国の強い働き掛けがあったからだ。「対立の原因は相手国にある」という日韓両国の主張は平行線のままだが、安保や経済面でいかに現実的な選択をできるかが鍵になる。
「協定失効は北朝鮮と中国を利するだけ」。米国は十一月に入り、国防総省高官らを次々と韓国に送り込み、協定維持を求めた。韓国の安保関係者や保守層からも「米韓同盟の危機」との声も高まった。
文在寅政権は当初、米国のここまでの強い反対を予想していなかったが、協定を破棄すれば、米韓関係の悪化も避けられないと判断し、踏みとどまった

一方、韓国世論は日本との協定破棄を支持し、特に文氏を支持する革新派は強く破棄を求めている。側近のチョ国(チョ・グク)前法相が家族らの金銭疑惑などで辞任するなどの問題があっても、50%近い支持率を維持する文氏の基盤は強固だが、来年四月の総選挙を控え、日本に対して「弱腰」な態度は見せられない。協定破棄の中断は「ひとまず時間を稼いだ」(康京和外相)だけで、日韓両国は、関係悪化の原因となった元徴用工訴訟などの解決が見通せず、またいつ危機を迎えるか分からない。 (東京新聞)
<日韓軍事情報包括保護協定(GSOMIA)> 軍事上の機密情報を提供し合う際に第三国への漏えいを防ぐための協定で、安倍政権と韓国の朴槿恵前政権が2016年11月23日に署名し同日発効した。効力は1年で、満了の90日前に終了の意思をどちらかが書面で伝えない限り自動更新されるとした。北朝鮮のミサイル分析などで有用とされる。韓国政府の今年10月の説明によると協定に基づく情報交換はこの3年間で32件。 (共同)

素敵な学び舎も汚染し、いまや・・・廃校の墓標

積まれた汚染物質
 
それが・・・いまや誰もいない街になった。


(第11129回)
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