世相探訪その377 消費税は10%!!。諸外国と比べれば低いというが、諸外国は賃金が上がっているのに、日本はこの20年、賃金は上がっていない。全産業全労働者の年収は僅か5万円アップ。一年あたり2500円。収入が増えず増税ではデフレも当然。一方で法人税や富裕層の税は下げ一方。内部留保がパンパンの超大企業で法人税ゼロの企業も・・・。貧乏人はより貧しく金持ちはより豊かにが安倍政権の信条!

October 01 [Tue], 2019, 7:26





消費税10%きょうから 強まる個人課税 遠のく財政再建
消費税の税率が一日、8%から10%へ引き上げられた。
安倍政権は膨らむ社会保障費をまかなうとして個人への課税を強める一方で、法人税率は引き下げてきた。増税の影響を緩和するための対策費も数多く盛り込んでおり、増税後も財政再建への道のりは遠い。米中貿易摩擦の影響で世界経済に暗雲が立ち込める中、消費が落ち込む恐れもある
税率10%への引き上げは二〇一五年十月に予定されていたが、安倍政権は景気悪化などを理由に二度にわたって延期していた。
高齢化で国の社会保障費は、この三十年間で年八千億円に近いペースで増えており、増税分を財源に充てる。安倍政権は二〇年一月から「サラリーマン増税」と言われる給与所得控除の見直しにも踏み切るなど個人への課税を強化。第一生命経済研究所の試算では、二〇年度は負担軽減策を考慮しても一世帯当たり年間で平均四万円の負担増となる。
一方で企業の税負担は国際的に高いとして段階的に引き下げ、一五年三月まで34・62%だった法人税の実効税率は一八年四月から29・74%に軽減。法人の所得は急伸しているが、税収の伸びは鈍い。
また、2%の消費税増税で増収を見込む五兆六千億円のうち四兆五千億円は新たな国債発行の抑制に充てる計画だったが、安倍政権は一七年の衆院選後に使途を変更。「借金減らし」を後に回し、幼稚園・保育園の原則無償化など子育て世代の負担軽減を打ち出した。高齢者中心の社会保障を子育て世代も含めた「全世代型」にすることで増税への理解を求めるが、財政再建は遠のいた。
ポイント還元制度やプレミアム付き商品券など増税の影響緩和を名目にした財政出動も膨らむ。さらに、不安定な経済情勢での増税で消費が落ち込む懸念もあり、政府は経済対策を積み増す方針。歳出に歯止めがかからない恐れがある。(東京新聞)

景況感、3期連続悪化=米中摩擦への懸念拡大−9月日銀短観
日銀が1日発表した9月の全国企業短期経済観測調査(短観)によると、企業の景況感を示す業況判断指数(DI)は大企業製造業がプラス5となり、前回6月調査のプラス7から2ポイント低下した。
悪化は3四半期連続。
2013年6月以来の低水準で、米中貿易摩擦への懸念が産業界に一段と拡大した格好となった

DIは業況が「良い」と回答した企業の割合から「悪い」と答えた割合を引いて算出する。3カ月後の見通しはプラス2で、足元から一段と低下した
一方、大企業非製造業の業況判断DIはプラス21となり、前回調査から2ポイント低下した。悪化は2期ぶり。(時事通信)


素敵な学び舎も汚染し、いまや・・・廃校の墓標

積まれた汚染物質
 
それが・・・いまや誰もいない街になった。


(第11025回)
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