「日本の政治」を問う(1418) 安倍政権に功績というものが国民サイド的に何かあるとしたら、それは『働き方』という発想を提起したことではあるまいか。しかし、残念ながら、それはもっぱら企業サイドに立った発想でしかない。他に、どういう『働き方』が望ましいのか。比較材料がないと考えにくいが、それが東京新聞の<北欧に見る「働く」とは>だろうと思う。  

June 30 [Sat], 2018, 4:01

迅速に事実関係解明・・相撲協会の問題については、そう言う。

その後・・・国税庁長官殿はどこに隠れている?いつまで隠れているのか・・・。しかし、隠れてばかりいては用をなすまいが、今度は辞めますという。国会、国民への説明は案の定でした。どこかに濡れ手に粟の高額の天下りという餌がぶら下がっているから、どこまでも従順でいるしかない・・・か。いやいや、元々この人の性癖なのでもである。国税庁が競売に付した土地に建てた自宅購入の経過が彼の人間性を示している。
東京新聞『こちら特報部』から・・・
記者会見を逃げ続ける国税庁長官



<北欧に見る「働く」とは>(3)意欲支える社会保障
スウェーデンモデルは、転職をためらわない働き方といえる
なぜ可能なのか。
イルヴァ・ヨハンソン労働市場担当相は、理由を二つ挙げる。
「スウェーデンの労働者は職能が高く研究開発も熱心だ。人件費が高いので一時、外国に移っていた企業が戻ってきている」
企業は質の高い労働力を得られる。だからイノベーション(業務刷新)に積極的になれる。
もうひとつは「保育や教育が無料で失業給付など国民はあらゆるセーフティーネットがあることが分かっている。失業を恐れない環境がある」。

職業訓練と合わせて手厚い社会保障制度が国民の不安を取り除いている。給付が高齢者に偏る日本と違い、現役世代がしっかり支えられている。それが働く意欲を後押ししている。
課題の人工知能(AI)やITの進展による職業訓練の高度化が急務だと政府も認める。既に学校教育では新技術を学び始め、職業訓練の刷新も検討中だという。
労組も動く
新技術を利用して個人で事業をする人が増えている。事務職系産別労組ユニオネンは三年前、個人事業者の加盟を認めた。今、一万人いる。マルティン・リンデル委員長は「賃金上げや職場環境の整備は国民全体の問題だ」と話す。このモデルを色あせない存在にする努力は絶え間ないようだ。
日本ではどうだろうか
労働市場は終身雇用、年功序列賃金、企業内労組の三つが特徴だ。高度成長期には企業内で雇用をつなぎとめることに役立った。
だが、低成長時代の今、企業は業務縮小や新業務への挑戦が必要だ。「定年まで勤め上げる」発想だけでは乗り切れないかもしれない。
一人当たりの国民総所得はスウェーデン五万四千六百三十ドル、日本の一・四倍になる
働き続けることへの不安を解消するもうひとつの視点は社会保障改革である。(東京新聞)

あの戦争の結果・・・・。
戦争で国民は誰も決して幸せになれない。それだけはハッキリしている・・・が、安倍首相はそうしたものに彼の祖父のように国民を巻き込もうとしている。

(第9859回)
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