「官の犯罪」(921) 『安倍・森友事件』。大阪地検特捜部は、財務官僚の公文書の改ざんは公文書の根幹を変えるものではないとの理由付けで、いずれも不起訴。ダラダラと捜査してきて、問題の根幹である何故改ざんしたかは一向に解明のないまま事件の幕引き。政府自民党はこれを好機とし、『働き方改革法案』法案を強行採決し目先を変える企ても。これでは暗黒政治そのものだ!!少しは韓国検察を見習え。 更新

June 02 [Sat], 2018, 4:58
この言葉通りのことを自分の事件でも実行したら?・・・。


                        昔は仲良しだった・・・

首相の権限乱用疑惑があっても検察が動かない日本。
首相の意向を忖度し証拠書類が『ない』『廃棄した』と国会で強弁する財務省官僚の日本。
厚顔無恥の国税庁長官が居座る日本。それを適材適所と国会で述べる内閣総理大臣。大臣室で金品の授受があっても追及されない日本。
原発再稼動を容認しない裁判官は出世できないとされる日本。
53億円の粉飾決算でライブドアは社長が刑務所に入り会社は上場廃止になったが、国策御用会社の東芝ではこれほど明白な巨額粉飾決算でも検察が追及しないし、そんな企業でも東証が上場維持する不平等、不公正な日本。
巨大企業や金持ちを益々安易に優遇する日本。
日本中に「モリ・カケ」が溢れている。
加えて・・・巨大企業の生産不正。日産、神戸製鋼、三菱自動車、東洋ゴム ・・・など枚挙に暇がない。そして新たに三菱マテリアルが・・・そして・・・インフルエンザ対策関係で丸紅など4社が談合、さらに今度は10年前に談合で社長が引責辞任した大林組がリニア新幹線で再び入札不正。鹿島も関与?で捜査対象。
ついでに申せば・・・リニアという事業はJR東海だけの話ではない。JR東海は自前資金で賄う予定であったが・・・安倍政権が2016年の骨太方針の中で財政投融資(財投)の活用方針を決定。財投は本来、民間の鉄道建設には活用できないというが、政府は法律改正し割安の資金融資を可能にした。だが・・・JR東海の葛西名誉会長と安倍首相が昵懇の仲となると、にわかにきな臭いことになる。ここにも『モリ・カケ』ありということか?
折りしも新幹線初の重大インシデントも発生。専門家は『小さな亀裂でも走れば大きくなり、破断につながる。やがて重量を支えられず、高い確率で脱線する』。異変を現に確認しながら新幹線は1000人の乗客を乗せて走り続けていた。
愚直に品質に拘ってきた日本はどこに行った。
コスト第一主義の低賃金、非正規の増加とも無関係ではあるまい。恐らく・・・荒廃する社内風土。それは消費者無視に通じる。安倍政権の国民無視に相通じる。
加計(かけ)学園の獣医学部新設をめぐり、「記憶がない」としていた面会を結果として認めた柳瀬唯夫・元首相秘書官。あったことをなかったかのように言い、国会での追及をうやむやにする姿勢は、「森友問題」での佐川宣寿(のぶひさ)・前財務省理財局長とも重なる。安倍晋三首相が国民に約束した「丁寧な説明」とは正反対。
朝日新聞から・・・

東京新聞から・・・・


容易に忘れまい。
週刊文春から・・・・



東京新聞の社説・・・
森友学園への国有地売却を巡る決裁文書改ざんで、佐川宣寿(のぶひさ)前国税庁長官ら関係者を大阪地検が不起訴とした。刑事責任追及は見送られるとしても、これで問題の幕引きとすることは許されぬ
財務省は、国有地の大幅な値引き売却が明らかになった昨年二月以降、十四件の決裁文書で改ざんが行われたことを認めている。
当時、理財局長だった佐川氏の国会答弁と整合性を取るためだったとされ、安倍昭恵首相夫人や複数の政治家に関する記述、学園側との取引を巡る「特例的な内容」「本件の特殊性」といった文言が削除されていた。
虚偽公文書作成などの罪を問うには文書の趣旨が大幅に変わったとの裏付けが必要になるが、検察は、根幹部分が変わったとはいえないと判断したという。
近畿財務局の担当者らが告発された八億円余の値引きを巡る背任容疑についても、国に損害を与える意図は認められないとして不起訴とした

その結果、一連の森友学園問題では国側の刑事責任が問われずに捜査が終結することになるが、捜査の過程で浮き彫りになった行政のゆがみを考えれば、当然のことながら、不起訴だから問題なし、と片付けることはできまい。告発していた弁護士グループらも、不起訴処分を不服として検察審査会に申し立てを行う見通しだ
政府は、いわば官僚の不始末として改ざん問題などの幕引きを図る構えで、財務省は週明けにも調査結果を公表して佐川氏や関係職員を処分する方針という。
しかしながら、公文書の改ざんは、言うまでもなく民主主義の根幹を揺るがす暴挙である。そうした暴挙がなぜ起きたのか、という最も大事な問題をうやむやにしたままでよいのか

麻生太郎財務相は、文書の改ざんは、佐川氏のこれまでの国会答弁と齟齬(そご)がないようにするためだったと説明している。佐川氏は、国会での三月の証人喚問では「刑事訴追の恐れがある」を連発して証言を拒み、真相は何も語らなかった。
佐川氏はなぜ、国会で虚偽答弁をしなければならなかったのか。
政治主導をうたい、官僚の人事を内閣人事局が握っている以上、公文書への信用を根底から覆した改ざん問題の責任を財務省だけに押しつけるわけにはいくまい。
検察には検察の、政治には政治の責任がある。「なぜ」の解明なしに、信頼回復はありえまい

東京新聞・こちら特報部から・・・・



いかにも、なごやか・・国会証言までした籠池夫妻はいまも牢の中。


  
(第9764回)
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toru-mizusawa さん、こんにちは。
ありがとうございます。

もう・・・まったくおっしゃる通りですね。
検察も忖度のグループに入ったということでしょう。
でも、今回が初めてということではないでしょうね。
しかも、忖度は検察だけでなく
裁判所もずっと前から
忖度のしっぱなし、というのが実情ですね。

国民が国と争うケースでは
大体、9割以上、国民の側が負ける。
そう決まっています。
だから…選挙のときの最高裁判事の国民審査では
必ず全員×印を、私はつけていますが・・・。
いずれにしても司法は全く当てにはなりません。

それもこれも、政権はこの先変わらないと思っているから
検察も官僚ですが、官僚は忖度の限りを尽くしているのですね。
危ない橋は渡らないに限ると、官僚も検察も思っているからでしょう。

韓国も米国も司法が曲がりなりにも機能しているのは
政権交代が起きているからですね。
ということは
政治を選挙で変えるしかない、のですね。
自公以外に投票するしかないのでしょう。
June 03 [Sun], 2018, 5:47
これだけ公的財産である土地の不正な値引きが行われた証拠が揃っていて、しかも公文書の改竄などという、まともな国の体をなしていない不祥事がありながら、誰も刑事責任が問われないなど信じられないことです。では、誰が、何が悪くてこんな仕儀になったのでしょうか。値引きや改竄の動機はなんなのか……全て闇に葬られて、それで構わない国、ということでしょうか。この国には、法による支配や民主主義は根付かない、向いていない、ということなのでしょうか。国民は、封建時代に戻りたいのでしょうか。水戸黄門や暴れん坊将軍のようなお上が、現実に存在してくれると信じるのなら、それこそ「頭の中がお花畑」ですね。
June 02 [Sat], 2018, 21:36
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