「世界で一番企業が活動しやすい国の実現」のための裁判手続等のIT化はごめんです

2018年06月29日(金) 22時44分
 裁判手続等のIT化検討会が3月30日付で「取りまとめ」を公表し、民事「裁判手続等の全面IT化」を目指して、3つのe(e提出、e事件管理、e法廷)の実現を提唱したことは、みなさんご存じのことでしょう。
 確かに、「陳述します」と発言するのと、次回期日の調整をするだけの期日のために、大量の紙の記録を持参して、裁判所まで足を運ばないでもよくなれば、ずいぶんと効率化・省力化できるのではないかと、裁判手続等のIT化に淡い期待を持った弁護士も少なくないでしょう。
 しかし、そんなほのかな高揚感は、6月15日に閣議決定された「未来投資戦略2018」を見れば、すっと冷めてしまうのではないでしょうか。何しろ、政府にとっては、裁判手続等のIT化は、「世界で一番企業が活動しやすい国の実現」のための政策として位置づけられているのですから。

ハンセン病家族訴訟 原告4人の尋問が行われる

2018年06月16日(土) 20時30分
 ハンセン病家族訴訟で、15日、熊本地方裁判所(遠藤浩太郎裁判長)にて、4名の原告本人尋問が行われました。琉球新報 熊本日日新聞
 家族訴訟について、各紙でも取り上げてもらっています。熊本日日新聞 The Japan Times

自由法曹団大阪支部が「憲法ってなに? What's けんぽう」を開設しました

2018年06月10日(日) 15時51分
 自由法曹団大阪支部が憲法問題の特設サイト「憲法ってなに? What's けんぽう」を開設しました。
 自由民主党が3月25日に自衛隊を憲法に明記して9条を実質的に破壊する改憲の方針を確認し、明文改憲への危険な動きを加速させようとしています。その危険なねらいを明らかにして、9条・前文の平和主義の積極性・先駆性をわかりやすく説明する試みです。ぜひご覧ください。

欠陥住宅被害救済の手引〔全訂四版〕

2018年06月10日(日) 15時49分
 日本弁護士連合会消費者問題対策委員会編による「欠陥住宅被害救済の手引〔全訂四版〕」が民事法研究会より発行されました。

「家族がハンセン病だった−家族訴訟の証言」

2018年06月10日(日) 15時45分
 ハンセン病家族訴訟弁護団の編集による「家族がハンセン病だった−家族訴訟の証言」が六花出版より発行されました。熊本訴訟での原告意見陳述や、鳥取訴訟での専門家証言・意見書を所収しています。

有期契約労働者に対する手当不支給は不合理と判断するも、継続雇用による格差は容認

2018年06月02日(土) 22時19分
 無期契約労働者に支給している手当を有期契約労働者に対して支給しないのは労働契約法20条に違反するとして、賃金又は不法行為による損害賠償を求めていたハマキョウレックス事件で、最高裁第二小法廷(山本庸幸裁判長)は、1日、無事故手当、作業手当、給食手当、通勤手当について不合理であり労働契約法20条に反して不法行為に当たるとして損害賠償を命じた原審の判断を是認した上で、精勤手当についても不合理であるとして、審理を大阪高裁に差し戻す判決を言い渡しました。他方で、住宅手当については不合理と認めませんでした。NHK
 一方、高年法に定める継続雇用によって有期契約となって、諸手当が支給されなくなったのは違法であるとして賃金又は損害賠償を求めていた長沢運輸事件で、最高裁第二小法廷(山本庸幸裁判長)は、1日、精勤手当及び超勤手当(時間外手当)を支給しないことは不合理として、原判決を破棄して原審に差し戻しを命じたものの、高年法による継続雇用制度により再雇用されたことは、「その他の事情」として不合理性の判断において考慮することができるとした上で、能率給、職務給、住宅手当、家族手当、役付手当、賞与の不支給は不合理ではないと判断し、労働者の上告を棄却する判決を言い渡しました。NHK