ハンセン病家族訴訟 3名の原告が被害を訴え 公正判決を求める署名にも取り組む

2018年04月30日(月) 22時26分
 ハンセン病家族訴訟で、27日、熊本地裁(遠藤浩太郎裁判長)にて、3名の原告本人尋問が行われ、肉親が強制収容されたことにより家族関係が破綻した被害を訴えました。熊本日日新聞
 これに先立つ26日には、支援団体「ハンセン病家族訴訟を支える全国市民の会」や弁護団が、下通商店街にて、公正な判決を求める署名を集めました。熊本日日新聞 毎日新聞

ハンセン病鳥取訴訟 控訴審が結審 判決は7月24日

2018年04月30日(月) 22時21分
 ハンセン病回復者(非入所者)の母の遺族である男性が、鳥取県と国を相手に、母の被害についての賠償を相続したとして、また、自身の固有の被害について、それぞれ賠償を求めた鳥取訴訟の控訴審で、4月24日に広島高裁松江支部(栂村明剛裁判長)にて口頭弁論があり、結審をして、判決言渡が7月24日と指定されました。日本海新聞 毎日新聞

賃貸住宅標準契約書を改訂

2018年04月12日(木) 22時15分
 国土交通省は、賃貸住宅標準契約書について、昨夏に、民法改正や原状回復に関する規定を整備した改訂に加え、家賃債務保証業者登録制度の制定を受けて、家賃債務保証業者型連帯保証人型の2つの類型を整備し、併せて、サブリースの保証家賃をめぐるトラブルが多発していることから、賃貸住宅管理業登録制度が改訂されたり、通知が発出されたりしたことを受けて、サブリース住宅原賃貸借標準契約書を制定したことを公表しました。
 民法改正では、個人が連帯保証人となる場合には、極度額の定めを設けなければ連帯保証契約が無効になることとされましたが、これに関連して、極度額に関する参考資料も公表されています。興味深い資料ですが、個人の連帯保証人に支払が命じられた額についての裁判例の分析は、簡裁での判決が含まれておらず、そのために、高くなっているのではないかとの指摘がなされています。

賃貸住宅標準管理委託契約書策定

2018年04月12日(木) 22時10分
 国土交通省は、賃貸住宅標準管理委託契約書を策定し、公表しました。賃貸住宅管理業登録制度の制定、改正を踏まえた内容を反映し、受託型の管理契約書として策定されました。

訃報 宇佐美治さん

2018年04月12日(木) 21時58分
 ハンセン病国家賠償訴訟の全国原告団副団長・瀬戸内原告団団長であった宇佐美治さんが、10日逝去され、12日に葬儀が営まれました。享年91。山陽新聞その1 その2 その3 山陽放送 NHKその1 その2 毎日新聞 共同通信