ハンセン病「特別法廷」

2017年11月30日(木) 17時59分
 ハンセン病家族訴訟の原告団副団長でもある黄光男さんのお父さんの「特別法廷」における刑事裁判について、関西テレビ「報道ランナー」の特集で報じられました。判決をした裁判体の裁判官であった山口繁・元最高裁長官編も取材しており、書面により回答がなされたことが紹介されています。

泉佐野市事件勝利解決 「労働法律旬報」と「季刊・労働者の権利」に報告を執筆しました

2017年11月30日(木) 17時56分
 泉佐野市における一連の不当労働行為救済事件は、6月に組合側の全面勝利解決を果たすことができましたが、その報告を「季刊・労働者の権利」322号に執筆しました。
 また、弁護団の豊川義明弁護士との共著による報告を「労働法律旬報」1900号に掲載いただきました。
 ご笑覧ください。

NHPAジュゴン訴訟原告らが来沖

2017年11月30日(木) 17時47分
 米国の国家歴史保存法(NHPA)に基づき辺野古への新基地建設に際しジュゴンへの影響について考慮することを求めている訴訟の原告団体の一つである生物多様性センター(CBD)のピーター・ガルビンさんらが来沖し、富川盛武沖縄県副知事らと面談しました。琉球新報 沖縄タイムス
 ピーターさんは、米国防総省が従前になした利害関係人からの聴取がきわめておざなりであると批判し、今後行われることが予想される協議に適切に対応することを訴えました。

偽装請負を行う日本貨物検数協会(日検)に対し直接雇用を求めて提訴

2017年11月30日(木) 17時40分
 日本貨物検数協会(日検)が偽装請負により違法に日興サービスからの労働者を使用して自社の名古屋港などにおける検数業者に従事させたとして、日興サービスの労働者16名が、改正労働者派遣法の「労働契約申込みみなし制度」に基づき、日検に対し、直接雇用関係にあることの確認を求める訴えを名古屋地裁に提起しました。中日新聞
 「労働契約申込みみなし制度」により、派遣先に直接雇用(の措置)を求める裁判は、大阪地裁(大阪医療刑務所)、神戸地裁(東リ)に続き3例目です。

菊池事件国賠 国が権利侵害を否定

2017年11月30日(木) 17時33分
 菊池事件国賠の第1回口頭弁論が27日に熊本地裁(小野寺優子裁判長)でありました。NHK 熊本日日新聞 毎日新聞
 国は、再審申立てがなされないことで原告らの法的な権利が侵害されたということはできないとして棄却を求めています。
 原告らからは、代表して、竪山勲さんが意見を陳述しました。竪山さんは、星塚敬愛園に強制隔離されて入所した9日後に、菊池事件の被告人が死刑執行をされたことを園内放送で聞き、烙印を押された思いであるとの意見を述べました。

NHKで立退・入居支援問題が取り上げられたのはよかったのですが…

2017年11月12日(日) 21時58分
 2日のNHKのニュースウォッチ9News Upで、賃貸住宅の立退や、高齢者等の賃貸住宅への入居が困難であること、入居支援のとりくみなどが特集されました。
 ただ、賃貸人からの解約申入れがあれば、無条件で立ち退かなければならないかのような取り上げ方は、問題です。解約申入れには「正当の事由」が必要であり、単に老朽化したとか、新耐震構造に適合していないというだけでは、「正当の事由」があるとはいえません。賃貸人側の事情において賃借物件を使用する必要性が乏しいのであれば、これを補償する立退料などの「財産上の給付」が相応に必要になります。このように、住み続ける権利が守られていること、賃貸事業者には、その権利を保障すべき法令上及び社会生活上の義務があることにふれてこそ、入居の確保が政策的課題になっていることの意味を的確に把握することができるのではないでしょうか。