家賃債務保証の情報提供等に関する検討会

2016年11月10日(木) 17時30分
 国土交通省「家賃債務保証の情報提供等に関する検討会」が設置され、第1回会合が10月31日に開催されました。
 民間賃貸住宅を活用した新しい住宅セーフティネット(セーフティネット住宅)において、家賃債務保証業者を使用することなどが検討されていますが、不当な契約条項を用い、苛酷な取立て・「追い出し」行為を行い被害を発生させている家賃債務保証業に何らの法規制もしないままでは、到底、居住の安定を確保することはできません。しかし、検討会の「家賃債務保証に係る情報提供等の方向性(案)」を見ると、業者の体制確立などの自主的努力や、契約締結時における賃借人への「情報提供」が打ち出されている程度であり、十分とはいえません。
 家賃債務保証の利用は、もっぱら賃貸人側の都合によるものであり、賃借人が求めているものではありません。公的保証の拡充や、家賃補助、さらには家賃滞納の原因を除去・解消するための居住支援のネットワークづくりこそ、新しい住宅セーフティネット(セーフティネット住宅)に求められているのではないでしょうか。