家賃債務保証業への登録制度の導入を検討 新たな住宅セーフティネット検討小委員会

2016年06月27日(月) 23時22分
 住宅新報の記事で、新たな住宅セーフティネット小委員会にて、家賃債務保証業への登録制度の導入が検討されていると報じられています。
 確かに、第1回配付資料では、「登録住宅の入居者の家賃債務保証を引き受ける事業者を登録する仕組み」となっていたのが、第2回配付資料では、「家賃債務保証業についても、適正な事業者に関する情報を入手できる仕組みとして、登録制度等が必要ではないか。」と、登録住宅に限定したものとはなっていません。やや唐突な感があった全国賃貸住宅新聞の記事も、こうした国土交通省の姿勢を感知してのことだったのでしょうか。
 住宅セーフティネットに家賃債務保証業をどう位置付けるのかを検討する以上、現在のような法規制もない状態では問題があるという理解なのでしょう。他の居住支援関連の事業者についても、同様の問題が生じます。今後の議論を注視する必要があります。

「賃貸住宅管理業者登録規程」・「賃貸住宅管理業務処理準則」改正案 パブコメ募集

2016年06月11日(土) 21時33分
 国土交通省は、3日、「賃貸住宅管理業者登録規程」及び「賃貸住宅管理業務処理準則」の各改正(案)について、パブリックコメントを募集しています。締切は7月4日。

泉佐野市・千代松市長の一方的団交打ち切りは不当労働行為! 府労委が4度目の救済命令でポスト・ノーティスを命じる

2016年06月11日(土) 21時29分
 泉佐野市が職員給与削減延長をめぐる団体交渉において資料提示や説明をせず、一方的に打ち切って、条例案を議会に上程したのは、団交拒否・支配介入の不当労働行為に該当するとして、泉佐野市職労・同現業支部が救済命令を求めた件で、大阪府労働委員会は、9日、泉佐野市に対し、団交に応じることと、不当労働行為を繰り返さない旨の誓約文を組合に交付するとともに、市庁舎玄関付近に掲示することを命じる救済命令(7日付)を交付しました。NHK 産経新聞