三たび泉佐野市の不当労働行為を断罪 チェック・オフ中止は支配介入

2015年07月31日(金) 17時28分
 大阪府労働委員会は、30日、泉佐野市が、泉佐野市職員組合の組合費のチェック・オフにつき手数料を徴収しようとしたことや、これに応じないことを理由にチェック・オフを中止したことが支配介入、これをめぐる団体交渉に応じなかったことが団交拒否と、それぞれ不当労働行為に該当するとして、同市に対し、@手数料を徴収することなくチェック・オフを再開すること、A組合が自動送金により組合費を集金する際の手数料相当額の損害を支払うこと、 B各不当労働行為を繰り返さない旨の誓約文を手交することを命じる救済命令を交付しました。
 泉佐野市では、これで、府労委段階で3件目の不当労働行為認定です。泉佐野市は、これ以上、労使紛争を拡大するのではなく、不当労働行為を真摯に謝罪・反省し、 命令を履行することによって、労使関係の正常化を図るべきです。

骨太方針、日本再興戦略、規制改革実施計画

2015年07月12日(日) 16時31分
 今年は、6月30日に、「経済財政運営と改革の基本方針2015〜経済再生なくして財政健全化なし〜」(骨太方針)「『日本再興戦略』改訂2015−未来への投資・生産性革命−」「規制改革実施計画」が閣議決定されました。
 雇用、社会保障、地方自治などの分野でとんでもない規制緩和がてんこ盛りです。

最高裁が「特別法廷」有識者委設置へ 全療協などは「遺憾」

2015年07月11日(土) 20時43分
 最高裁は、ハンセン病療養所入所者らに対する刑事裁判を非公開の療養所の「特別法廷」で審理していた件について、内部での検証作業を進めてきましたが、2日、外部有識者による委員会を設置することを明らかにしました。NHK
 委員は、時事通信によれば、井上英夫・金沢大名誉教授、石田法子・弁護士、小西秀宣・弁護士、川出敏裕・東京大大学院法学政治学研究科教授、大塚浩之・読売新聞論説副委員長の計5名です。
 これに対し、全国ハンセン病療養所入所者協議会(全療協)など入所者3団体は、3日、事前に協議がなかったことや、委員に入所者等の当事者がいないことについて、遺憾の意を表明しました。熊本日日新聞