司法試験合格者数は1500人を下回らない−無責任な予定調和

2015年05月31日(日) 17時41分
 21日に法曹養成制度改革顧問会議が開催され、「法曹人口の在り方について(検討結果取りまとめ案)」が示されました。
 とりまとめ案は、司法試験年間合格者数につき1500名程度を上回ることを求めています。これは、1500名を最低限の数字として提示することによって、適正な法曹人口の実現に向けた動きを抑圧するものでしかありません。
 現実の弊害から目を背けて、司法制度改革を推進した激増論者や、法科大学院関係者など、誰も責任をとらなくて済むよう、司法試験合格者数維持=1500人などと妥協したものは、醜悪というほかありません。

またも千代松・泉佐野市長の不当労働行為を断罪

2015年05月31日(日) 17時40分
 大阪府労働委員会は、21日、泉佐野市が、泉佐野市職労・同現業支部の組合事務所の平成26年度の使用料減免申請を承認せず、使用許可に際し、使用料を納付しなければ許可を取り消すとの条件を付したことが支配介入、この件についての組合からの団体交渉申し入れに管理運営事項であるとして応じなかったことが団交拒否の各不当労働行為に該当するとして、団交応諾や誓約文の手交を命じる命令書(19日付)を交付しました。毎日新聞
 泉佐野市では、千代松市長(4月に再任)が就任した以降、職員の給与や勤務条件を一方的に引き下げる条例案の上程を強行したり、組合の事務所や組合費のチェックオフの取扱いを一方的に変更するなど、組合軽視・敵視が繰り返されています。このような千代松市長の姿勢に対しては、1月の府労委命令に続き、またも不当労働行為と厳しく断罪されました。
 泉佐野市は、再審査請求するとのことですが、まずは自らの不当労働行為を真摯に謝罪・反省し、労使関係の正常化を図ることこそ求められているはずです。

ハンセン病市民学会 「人権擁護委員会」(仮称)の設置を求める

2015年05月31日(日) 17時38分
 ハンセン病市民学会が9日、10日と東京都内で開催されました。
 1日目の総会・交流集会では、ハンセン病療養所の入所者の高齢化にともない、自治会の活動を維持することが困難になっており、医療・介護など入所者の生活の質を確保し、権利を守るとりくみとして、入所者(自治会)、療養所職員に外部専門家などが参加する「人権擁護委員会」(仮称)を設置することなどを求めました。熊本日日新聞 毎日新聞 読売新聞 朝日新聞
 2日目の分科会では、自治体との連携や、療養所の世界遺産登録への動き、教育現場でのハンセン病問題の学び方などを議論しました。熊本日日新聞 朝日新聞 読売新聞

大阪市をバラバラにする「都」構想協定書に「反対」票を投じましょう!

2015年05月17日(日) 20時00分
 大阪市を解体し5つの特別区に再編する協定書の賛否を問う住民投票が5月17日に行われます。
 「半人前」の権限しかない「特別区」では住民自治はやせ細り、住民の暮らしや福祉、教育など身近な住民サービスが削減されます。橋下・大阪維新の会は、浮いた財源で、リニアやカジノなどの乱開発・ムダづかいを企んでいます。府・市の「二重行政のムダ」などなく、「特別区」設置に伴う様々な初期投資・維持費などの支出がかさみ、かえってムダになります。何より、大阪市がなくなり、地域のコミュニティがバラバラにされれば、後戻りはできません。
 こんな大阪市の未来を破壊する「都」構想=協定書には「反対」するほかありません。
 ←We Say NO!のバナーを付けました。

武富士役員訴訟で創業家二男に賠償命令

2015年05月09日(土) 11時15分
 武富士の倒産により過払金の返還を受けられなくなったとして顧客が役員に対し損害賠償を求めて全国各地で訴訟が提起されましたが、大阪地裁(古谷恭一郎裁判長)は、8日、元代表取締役で、創業家の二男である武井健晃氏に対し、5名の顧客に計約327万円の損害を賠償するよう命じる判決を言い渡しました。日経新聞 毎日新聞 読売新聞 産経新聞 時事通信 NHK

「大阪都構想の危険性」に関する学者所見

2015年05月06日(水) 12時45分
 藤井聡・京大大学院教授ら学者100人による「大阪都構想の危険性」に関する所見が公表されました。デイリースポーツ しんぶん赤旗その1 その2
  記者会見 学者所見 学者所見(抜粋コメント)