JAL整理解雇は無効 不合理な人選基準

2015年01月28日(水) 23時28分
 日本航空による整理解雇が無効であるとして客室乗務員が提起した地位確認等請求事件において、大阪地裁(中垣内健治裁判長)は、28日、原告の請求を認める判決を言い渡しました。産経新聞 読売新聞 日経新聞 NHK 共同通信 毎日新聞 朝日新聞

世界ハンセン病の日

2015年01月25日(日) 14時37分
 1月25日は、「世界ハンセン病の日」です。
 日本財団が「THINK NOW ハンセン病」との特設サイトで、ハンセン病への正しい理解を呼びかけています。
 また、各紙でも、ハンセン病をとりあげた記事が目立ちますが、特に、国立ハンセン病療養所の世界遺産登録を目指す動きに注目が集まっています。朝日新聞 産経新聞

法律違反の省令で先物取引の不招請勧誘を解禁! 業界による規制緩和のゴリ押しに協力する経産・農水のやり方は国賠もの!

2015年01月24日(土) 23時40分
 経済産業省農林水産省は、23日、規制改革実施計画を受けて、商品先物市場の活性化を検討し、法律で禁止されている商品先物取引の不招請勧誘(勧誘を要請していない顧客に対し、訪問又は電話により、勧誘すること)を事実上解禁する省令の改正を行いました。朝日新聞その1 その2

橋下市長の「業務命令」による思想調査は違憲!

2015年01月24日(土) 23時38分
 橋下市長が職務上の命令により、大阪市の職員に対し、野村修也・市特別顧問らの実施するアンケートに回答を強制したのは、労働基本権やプライバシー権など憲法上の権利を侵害するとして、市労連ら5つの組合と組合員らが、大阪市と野村特別顧問に対し、慰謝料等の支払を求めた国賠訴訟で、大阪地裁(中垣内健治裁判長)は、21日、アンケートの22項目のうち5項目について、違法であるとして、組合に対しては各5万円、個人に対しては各5000円(1名のみ1万円)の支払を命じる判決を言い渡しました。産経新聞 朝日新聞 NHK
 大阪市は、野村特別顧問が実施したもので、市は無関係であるなどと言い逃れをしていましたが、一蹴しました。橋下市長は、なおも、控訴する意向を示していますが、自らの数々の違法行為に対する裁判所や労働委員会の答えはもはや明白です。争いを長期化するのではなく、正常な労使関係の確立に努めることこそ、解決の唯一の道です。
 なお、市労組の組合員による国賠訴訟の判決は、3月30日です。

「残業代ゼロ」・「過労死促進」の労働時間規制緩和は許されない

2015年01月24日(土) 23時35分
 労政審議会の労働条件分科会は、16日、「今後の労働時間法制の在り方について(報告書骨子案)」をとりまとめました。NHKその1 その2 しんぶん赤旗その1 その2

給与削減強行や組合事務所減免不承認は不当労働行為! 泉佐野・千代松市長は労使関係の正常化を図れ!

2015年01月15日(木) 23時10分
 2012年から2013年にかけて、職員基本条例や給与の削減など、職員の給与や勤務条件にかかわる条例案について、労使合意を図らないまま、議会への上程を強行したことや、従前、無償で提供されていた組合事務所について、合理的な理由なく、減免申請を不承認とし、一方的に使用料を徴求することとして、組合からの団体交渉に応じなかったことが、団交拒否・支配介入の不当労働行為であるとして、泉佐野市職員労働組合・同現業支部が救済命令を求めた件で、大阪府労働委員会は、15日、いずれも不当労働行為に該当するとして、団交応諾や誓約文の手交を命じる救済命令を公布しました。NHK