泉南アスベスト国賠で和解成立 国が謝罪・賠償

2014年12月28日(日) 19時15分
 泉南アスベスト訴訟の差戻審が大阪高裁(山田知司裁判長)で26日に開かれ、第1陣訴訟原告27名と国との間で和解が成立しました。和解条項では、国が謝罪し、約2億7300万円を賠償することや、厚生労働省として、被害掘り起こしのための周知を行い、泉南地域の石綿除去を進めるよう関係省庁に伝えることなどが確認されました。毎日新聞 NHK

安心居住政策研究会

2014年12月28日(日) 19時10分
 国土交通省に安心居住政策研究会が設置され、年内に4回の会合が開かれました。高齢者、子育て世帯、障害者など、住居の確保に配慮を要する者への住宅供給のあり方が検討されており、来年3月ころまでに、中間的な整理がなされる見込みです。

北星学園大学への業務妨害で告発

2014年12月28日(日) 19時04分
 従軍「慰安婦」に関する記事を執筆した元朝日新聞記者の非常勤講師としての雇用継続をめぐって北星学園大学に電話をかけて、「国賊」などの発言をした録音をインターネットの動画サイトにアップロードするなど、虚偽の風説を流布して同大学の業務を妨害したとして、26日、弁護士らが業務妨害罪で告発をしました。北海道新聞
 なお、日弁連は、25日付で、「北星学園大学及びその教員等に対する脅迫行為に関する会長談話」を公表しています。

「特別法廷」 最高裁が聞き取り

2014年12月28日(日) 17時57分
 最高裁は、ハンセン病患者の刑事裁判について療養所内で実施した「特別法廷」を検証するため、23日から25日にかけて、関係者から聞き取りを行いました。来年夏ころにも検証結果をとりまとめるとのことです。NHK 朝日新聞 熊本日日新聞 しんぶん赤旗
 23日は、宮古南静園で、元園長らから聞き取りを行いました。NHK 琉球新報 宮古毎日新聞
 24日は、菊池恵楓園で、「特別法廷」の弁護人を務めた弁護士や回復者から、それぞれ聞き取りを行いました。NHK 熊本日日新聞 テレビ熊本 西日本新聞 毎日新聞 朝日新聞
 25日は、菊池恵楓園で、志村康さんらから聞き取りを行いました。NHK テレビ熊本 熊本日日新聞 毎日新聞

若者の住宅問題

2014年12月23日(火) 11時15分
 ビッグイシュー基金の住宅政策提案・検討委員会は、「『若者の住宅問題』―住宅政策提案書 調査編―」を公表しました。若年・未婚・低所得層の4人に3人が親と同居し、賃貸住宅に住んでいても、低賃金のわりに家賃負担が重いなど、住生活の保障がなされていない現状が浮かび上がりました。毎日新聞 しんぶん赤旗

経済再生・財政健全化計画で社会保障・地方自治を破壊!

2014年12月23日(火) 11時12分
 20日に経済財政諮問会議が開かれました。
 榊原定征・日本経団連会長ら「有識者委員」が提出した「デフレ脱却・経済の好循環の継続に向けて」によれば、東京オリンピックのある2020年度までに黒字化するための具体的な計画を来夏までに策定し、「骨太方針」に盛り込むと述べて、歳出改革として、「特に支出規模の大きな社会保障及び地方財政について、都道府県別の支出額の差異に着目して重点的に取り組むべき」ことを主張するとともに、社会保障や社会資本整備等に関する各種計画(住生活基本計画なども槍玉に挙げられています。)について同本計画と整合するよう要求しています。
 また、「地方創生と両立する地方財政健全化に向けて」では、「資本のリサイクル」と称して、地方公共団体が有する社会資本の民営化=営利企業へのたたき売りを強要しています。
 成長・競争を錦の御旗として、社会保障や地方自治を破壊し、儲けを企もうとする財界の強欲ぶりを許してはなりません。

「消費者守れ」情報発信

2014年12月23日(火) 11時10分
 日本経済新聞(関西版)の「軌跡」で、「消費者法ニュース」や「消費者六法」の発行等の大阪の消費者・クレサラ運動が紹介されていました。ご一読を。
  (1)100号突破 闘う現場の力に
  (2)「サラ金」対策、出発点に
  (3)規制強化へ 法改正促す
  (4)反貧困 経験の伝授海外へ

博徒を借金漬けにしてでも賭場開帳で大もうけを企むACCJ

2014年12月23日(火) 11時08分
 在日米国商工会議所(ACCJ)が10月27日に公表した意見書「統合型リゾートが日本経済の活性化に寄与するための枠組みの構築」について、しんぶん赤旗が取り上げており、当職のコメントも紹介されました。
 これだけ露骨な要求を平然と突きつけるのに驚きますが、却って、こんなえげつないIR=カジノ構想を許してはならないと思わせる材料を提供したともいえるでしょう。

規制改革ホットライン(住宅、開発関連)

2014年12月20日(土) 11時06分
 規制改革ホットラインで、住宅(建設、賃貸)や開発関連の要望は、以下のとおりです。何でもありですな。

規制改革ホットライン(雇用)

2014年12月20日(土) 11時05分
 15日に第39回規制改革会議が開催されました。規制改革ホットラインの受付状況などが報告されています。以下に、雇用関連のものをピックアップしています。