改正ハンセン病問題基本法成立

2014年11月29日(土) 16時21分
 ハンセン病問題基本法改正法案が19日の参院本会議で可決され、成立しました。NHK
 これにより、退所者給与金受給者の遺族等への経済的支援制度の創設等が実現し、非入所者遺族等への経済的措置についての検討が進められることとなりました。
 参議院厚労委員会での附帯決議では、ハンセン病療養所での職員(特に医師)の確保について努めるよう求めています。

教研集会使用不許可で大阪市に賠償命令 労使関係条例またも「適用違憲」

2014年11月29日(土) 16時13分
 大阪市教職員組合が開催する教研集会に大阪市立小学校の使用を許可しなかったのは違法であるとして、国家賠償法に基づき損害賠償を求めていた訴訟で、大阪地裁(中垣内健治裁判長)は、26日、大阪市に、41万円の賠償を命じる判決を言い渡しました。朝日新聞その1 その2
 大阪市は、不許可の理由として、労使関係条例12条により、労働組合への便宜供与ができないと主張していましたが、判決は、団結権等を侵害する違法な処分を適法化するものではないとして、組合事務所不許可取消訴訟に引き続き、適用違憲との判断を示しました。橋下流の強権的人事支配がまたも断罪されました。

行政改革推進会議で住宅セーフティネットのレビュー

2014年11月29日(土) 16時08分
 行政改革推進会議「秋のレビュー(案)」で、「住宅の確保に配慮を要する者の居住の安定の確保」として、国土交通省の民間住宅活用型住宅セーフティネット整備推進事業と、住宅確保要配慮者あんしん居住推進事業が取り上げられています。
 各政策が住宅の確保に配慮を要する者への住宅供給に結びついていないと指摘するのであれば、それをムダと切り捨てるのではなく、どうすればミスマッチを解消できるのかという観点から点検してほしいものです。

国家戦略特区で雇用規制や社会保障制度を破壊!

2014年11月01日(土) 11時51分
 政府は、10月31日、「国家戦略特別区域法及び構造改革特別区域法の一部を改正する法律案」を閣議決定しました。NHK
 家事支援を行う外国人労働者の受け入れの拡大、民間事業者による公立学校の運営、医療法人の理事長に医師などの資格がなくても就任できる、シルバー人材センターから派遣される人材の就労時間を週20時間から40時間まで拡大、都道府県が独自に行う試験の合格者による3年間の地域限定保育士…頭がくらくらするような規制緩和が「特区」でなら許されるというのは、法体系の破壊というほかありません。

熊本県「無らい県運動」検証委員会報告書

2014年11月01日(土) 11時41分
 熊本県の「無らい県運動」検証委員会(委員長:内田博文九州大学名誉教授)がとりまとめた報告書が同県のウェブサイトにて公開されました。熊本日日新聞

規制改革会議が雇用規制破壊のホットライン

2014年11月01日(土) 11時34分
 過労死等防止対策推進法が施行されたその日から、規制改革会議が、規制改革ホットラインにて、「多様な働き方の実現」のための集中受付と称して、雇用規制を破壊し、労働者を際限なく働かせ、劣悪で不安定な労働条件に押しとどめようとする意見募集をしています。
 過労死等防止対策推進法に定められた国等の責務に反するものであり、むしろ規制強化こそ、労働者の健康を守り、多様な社会生活を実現できるものとの意見を集中させ、雇用規制破壊の企みを阻止しなければなりません。

過労死等防止対策推進法施行

2014年11月01日(土) 11時29分
 過労死等防止対策推進法が1日、施行されました。東京新聞 北海道新聞
 同法により、11月は、防止啓発月間と位置づけられ、各地で、シンポジウムや電話相談などが予定されています。