辺野古埋立 本体工事の入札公告を強行

2014年10月26日(日) 15時33分
 沖縄防衛局は24日、名護市辺野古沖の普天間代替施設の建設のための5つの埋立本体工事の入札公告を開始しました。琉球朝日放送
 辺野古埋立を強行しようと、知事選挙前に既成事実を積み重ねるやり方は、卑劣というべきです。

ハンセン病特別法廷 最高裁が検証へ

2014年10月19日(日) 21時34分
 ハンセン病患者の被告人の審理について、療養所内に隔離された状況で設置された特別法廷について、法的な根拠に基づかないものであったとして、最高裁が検証を開始したと報じられています。毎日新聞その1 その2 熊本日日新聞その1 その2 NHK 朝日新聞
 2001年の熊本地裁判決では、政府と国会の行為が違憲であると断罪されました。司法が自らの行為の違憲性を検証するのは、遅きに失した感が否めませんが、菊池事件の再審の判断などを控えた時期でもあり、重要な意義があるといえます。

平成25年度における住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策の実施状況について

2014年10月16日(木) 18時39分
 ご紹介が遅くなりましたが、9月25日、国土交通省が、住生活基本法に基づき、平成25年度に実施した住生活の安定の確保及び向上の促進に関する施策の概要を取りまとめました。概要 本文
 総花的な嫌いがないではないですが、住宅セーフティネットがらみでの国土交通省等の施策が把握できます。「賃貸住宅に係る家賃債務保証業等の適正化」も課題として挙げられています。

消費者契約法の運用状況に関する検討会報告書

2014年10月16日(木) 18時38分
 消費者契約法の運用状況に関する検討会報告書が公表されました。判例の検討や被害事例の検討など、おおいに参考になります。

規制改革会議で「雇用改革」を検討

2014年10月16日(木) 18時34分
 第37回規制改革会議で、「雇用改革に関する本会議での議論の仕方」とのペーパーが提出され、規制改革会議の目論む「雇用改革」の検討の趣旨、進め方、スケジュールなどが明らかにされています。
 また、規制改革ホットラインの提案内容も明らかにされています。雇用ワーキング・グループ関連の提案内容では、派遣の規制緩和や最低賃金に対する攻撃などが掲げられ、投資促進等ワーキング・グループ関連の提案内容でも、外国人材の活用と称した労働規制緩和が取り上げられています。

2014年度経団連規制改革要望(廃棄物・リサイクル、環境保全分野)+規制改革ホットライン

2014年10月16日(木) 18時30分
 廃棄物・リサイクル、環境保全分野は、以下のとおりです。また、規制改革会議が行う規制改革ホットラインの「投資促進等ワーキング・グループ関連の提案内容」に、 リサイクルや土壌汚染関係の提案が含まれています。

2014年度経団連規制改革要望(雇用・労働分野、外国人材分野)

2014年10月16日(木) 18時25分
 続いて、雇用・労働分野外国人材分野は、それぞれ、以下のとおりです。労働時間規制や解雇規制の緩和に、改正された有期契約規制・派遣規制の見直しなどが掲げられています。

2014年度経団連規制改革要望(土地・住宅・都市再生・観光分野)

2014年10月16日(木) 18時22分
 例によって、経団連の規制改革要望の季節になりました。
 土地・住宅・都市再生・観光分野は、以下のとおりです。既存不適格や開発規制の緩和、さらには、借地借家法の正当事由の緩和など、デベロッパーのために、居住権をなおざりにせよとの要望が掲げられています。

特区で外弁による法律事務の規制緩和?

2014年10月13日(月) 16時29分
 10日に第9回国家戦略特別区域諮問会議が開かれましたが、「国家戦略特区における追加の規制改革事項等」の一つとして、「外国での弁護士資格取得者の国内での活動推進」が取り上げられています。
 外弁問題は繰り返し規制緩和の流れの中で提唱されてきましたが、衣を替えて、「特区」で押し切ろうとするものでしょう。より深刻なのは、原理原則をゆるがせにするわけにいかないはずの松島みどり法務大臣が「世界で一番ビジネスがしやすい環境を創出し、また、女性の活躍の推進を図るためにも、こうした関係機関との連携を強化しつつ、今後も、特区のニーズに応じ、必要な規制改革事項について着実に取り組んでまいります。」などと世迷い言を吐いていることです。

泉南アスベスト国賠 国の権限不行使の違法を認める

2014年10月10日(金) 18時19分
 泉南アスベスト国賠訴訟で、最高裁第一小法廷(白木勇裁判長)は、9日、1958年時点で、局所排気装置の設置を義務付けなかったことが国家賠償法1条1項の適用上違法であると認定して、国の責任を認め、これを否定した高裁判決を破棄して、損害の算定をするべく審理を差し戻す判決と、これを肯定した大阪高裁判決を支持し(ただし、抑制濃度や防塵マスクの規制権限不行使を違法と認めず、1名につき原判決を破棄し、控訴を棄却)、国の上告を棄却する判決を言い渡しました。NHKその1 その2 その3 その4
 大阪・泉南アスベスト国家賠償請求訴訟原告団・弁護団、泉南地域の石綿被害と市民の会、大阪泉南地域のアスベスト国賠訴訟を勝たせる会による連名の声明が公表されています。国は、ただちに全面解決に向けたとりくみに着手すべきです。