自民小委員会が「認可貸金業者」に上限金利引き上げ・総量規制の適用除外の緩和策!?

2014年06月29日(日) 20時21分
 庶民や中小業者を高金利漬けにして収奪をして利益を上げるサラ金、商工ローンにぶらさがって政治を歪めようとする自民党の小口金融市場に関する小委員会(小委員長・平将明)が、一定の貸金業者を「認可貸金業者」として、上限金利を年29.2%まで認めたり、総量規制の適用を除外するなどの改悪案を打ち出そうとしています。時事通信
 多重債務被害を生み出したサラ金3悪(高金利・過剰融資・過酷な取立て)を再び甦らそうとするおぞましいゼニの亡者ぶりです。だいたい、それほど優良な貸金業者なら、事業者が経営を継続できる程度に低い利率での貸付けをさせるようにすべきではないでしょうか。「グレーゾーン」を完全に「ブラック」にした改正を止めて「ホワイト」にしてしまえという乱暴な手法は、絶対に許してはなりません。

規制改革実施計画、日本再興戦略、経済財政運営と改革の基本方針

2014年06月29日(日) 20時19分
 庶民から金をまきあげ、賃金や社会保障で配分・再配分せず、一部の大企業と投資家にのみ莫大な利益をもたらす「アベノミクス」を支える3つの経済政策、「規制改革実施計画」(その1 その2 その3)、「日本再興戦略改訂2014-未来への挑戦-」(本文(総論) 本文(全体) 工程表)、「経済財政運営と改革の基本方針2014〜デフレから好循環拡大へ〜」(本文 概要)が24日、閣議決定されました。

大阪市思想調査アンケート 中労委も不当労働行為と断罪

2014年06月29日(日) 19時54分
 中央労働委員会は、27日、大阪市職員に対して実施された思想調査アンケートについて、実施主体は大阪市であり、支配介入の不当労働行為であるとして、大阪市の再審査請求を棄却する命令書を交付しました。朝日新聞 毎日放送
 橋下市長や野村・元特別顧問は、職員らによる国賠訴訟では、今なお、野村ら特別調査チームが実施したもので、大阪市には責任がないなどと恥ずかしい弁解を繰り返しています。

名誉回復と追悼の日、厚労省協議会、偲ぶ会

2014年06月22日(日) 16時17分
 本日6月22日は、「らい予防法による被害者の名誉回復及び追悼の日」です。
 20日午前、厚労省前で、式典が行われました。NHK 熊本日日新聞
 同日午後行われた厚生労働省との統一交渉では、統一要求書に基づく協議が行われ、療養所における医療・看護・介護体制について、国家公務員の次期定員削減計画から除外したのと同等の効果を生む措置を導入して、職員を確保する意向が明らかにされました。毎日新聞 熊本日日新聞
 21日には都内で、さきごろ相次いで亡くなられた神美知宏さん、谺雄二さんを偲ぶ会が行われました。共同通信

派遣法改悪廃案! 有期特例は継続審議 過労死防止基本法案成立!

2014年06月22日(日) 0時35分
 通常国会は20日、事実上閉会しました。
 労働者派遣法の改悪法案は、「1年以下の懲役」とすべきところを、「1年以上」とするミスがあり、政府は、派遣法改悪に反対する世論に押されて、正誤表による差し替ができずに、審議入りしないまま廃案になりました。一方、有期労働契約の無期転換権を5年から10年に延長する特例法案については継続審議となりました。日経新聞
 また、国の責任において過労死・過労自殺などの実態を調査し、これを防止する基本方針の策定などを義務づける過労死防止基本法案が全会一致で可決成立しました。NHK

財界の「稼ぐ力」のために労働者は不安定で無制限に働かされるのか!

2014年06月22日(日) 0時32分
 16日に開かれた産業競争力会議で、改訂「日本再興戦略」の素案(目次 本文)が示されました。毎日新聞その1 その2
 しかし、冒頭から、「稼ぐ力」を強調するなど、偽りのアベノミクスに自己陶酔して、国民の生活や権利を保障するという観点はまったく欠落しています。

労働規制破壊を加速させてはならない

2014年06月22日(日) 0時30分
 規制改革会議は、6月13日、「規制改革に関する第2次答申〜加速する規制改革〜」(その1 その2)を公表しました。
 「雇用分野」では、末尾のとおり、の具体的な規制改革項目を掲げています。労働時間規制については、「三位一体の改革」をうたいながら、明確なのは適用除外=残業代ゼロ・過労死自己責任の観点のみ。まやかしの「ジョブ型正社員」、派遣法改悪、有料職業紹介事業等の規制緩和に加え、解雇の金銭「解決」制度の検討をしつこく要求しています。このほか、「創業・IT等分野」では、外国人技能実習制度の技能実習期間の延長なども要求しています。

キャンプシュワブ沿岸にジュゴンの食み跡

2014年06月22日(日) 0時30分
 「北限のジュゴン調査チーム・ザン」が18日にキャンプシュワブ沿岸で実施した潜水調査で、1カ月以内のものとみられる50本以上のジュゴンの食み跡が見つかりました。琉球朝日放送 沖縄タイムス

予備試験受験資格制限は困難 内閣官房法曹養成制度改革推進室が常識的な見解示す 法科大学院は恥ずかしげもなく制限せよと要望

2014年06月14日(土) 21時19分
 12日の法曹養成制度改革顧問会議で、予備試験の受験資格制限について、内閣官房法曹養成制度改革推進室が「受験資格を今すぐに制限すれば、法科大学院離れを招く懸念があり難しい。法科大学院教育改革の行方や司法試験の推移を見守り、制度全体の改革を検討する中で考えるべき」との見解を示したと産経新聞が報じています。内閣官房の見解は、予備試験の受験資格制限すべき立法事実に乏しく、法科大学院の改革によって、法曹を目指す人を増やすのが先決であるというもので、きわめて常識的といえます。
 これに対して、東大などの6法科大学院が連名で、予備試験の受験科目を増やせとか、経済的な事情のある者に限るなどの資格制限をせよとの提言書を法務大臣に提出しました。NHK
 自らが果たすべき役割も果たさずにおいて、自らの経営が苦しいからと泣きつき、予備試験を受験して法曹を目指す者の権利を制約して恥じるところのない法科大学院には、法曹を養成する資質がないことがはっきりしたといえるでしょう。こんな法科大学院をいつまで「法曹養成の中核」などと崇めるのでしょうか。

インチキ可視化と引換に日弁連執行部が盗聴拡大を丸呑み! 日弁連執行部の裏切りと屈服を許すな!

2014年06月14日(土) 20時51分
 法制審議会の新時代の刑事司法制度特別部会が12日開かれ、日弁連から送り出された委員(青木和子? 小野正典? 宮ア誠?)が、振り込め詐欺と組織的窃盗犯罪に限るとして盗聴の対象拡大を容認しました。産経新聞
 このような委員の対応は、まったく理解し難いものであり、えん罪をなくし、捜査権力の専横を防ぐことを求める国民の声を裏切るもので、万死に値します。